茨城県の鳥獣保護区拡張を求める署名と要望書を提出
１０月１７日、茨城県県民７，０６１名分の署名を添えて、県知事宛の
鳥獣保護区拡張を求める要望書を、提出しました。被弾した猟犬タミーを
保護する犬猫ボランティアポチたま会スタッフとともに、県会議員に立ち
会っていただき、川俣副知事へ直接手渡しました。
この署名は、短期間で、県民限定で集めたにもかかわらず、7000人を
越える賛同が寄せられました。この背景には、普段犬猫の保護活動に
携わっている活動家も、住民も、自分の居住区のすぐそばで行われる
狩猟に関しての知識が皆無であって、狩猟マップ片手に「あなたの地域は
こうです」と説明をすると、皆一様に趣旨に賛同してくれ、その方がまた
マップを片手に署名活動に参加する・・といった具合に理解の輪が広まった
ことがあげられます。
県民に狩猟の場についての情報が何も知らされていないという事実を
ふまえ、私たちは県に対して以下のように要望しました。
現在、県が実施しているのは、広報誌による狩猟期間の告知、および
「銃猟禁止区域」等の看板設置のみで、住民にはどこで狩猟が行われて
いるのか、どこが安全なのか判断できません。狩猟に関する情報は、
猟友会に呼びかけを行うばかりでなく、県内に９７名存在する鳥獣保護員
を活用し、一般住民が猟場に関する知識を得られるようにしていただきたい。
タミー事件が起こった昨年度と比較すると、今年度茨城県は、鳥獣保護
区を４９ｈａと銃猟禁止区域１，１０８ｈａを新たに設けましたが、休猟区は
設定区域移動により２，４３６ｈａも減少となっています。
これが、ほんとうに住民の様々な意見要望が反映された結果なのでしょうか？
副知事および県の環境部長には、環境省がまとめた全国的なハンター
の高齢化の資料、非常識な狩猟事故の事例や各方面で報道されたタミー事件、
狩猟の問題が取り上げられた国会議事録、ＡＬＩＶＥのトラバサミ廃止のチラシ
等をひとつの資料にまとめ、要望書と共に手渡しました。そして、更なる規制と
監 視、保護区拡張、猟犬のマイクロチップ導入などを強く求めました。
（ALIVE茨城）
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