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「動物実験を考える」シンポジウムが開催されます。
第13回ヒトと動物の関係学会学術大会
「動物実験を考える」シンポジウム
◆3月17日（土） 2時～4時半
・司会：上野吉一（京大霊長類研究所）
・一ノ瀬正樹（東京大学）
動物実験とAnimal Rights
・泰羅雅登（日本大学）
脳研究の現場から考える
・野上ふさ子（地球生物会議）
市民の目で見る／見えない動物実験
◆東京大学農学部弥生講堂
◆交通：地下鉄南北線東大前１分
◆主催：ヒトと動物の関係学会
◆学会参加費：一般は7000円
（同学会会員は5000円 学生3000円）
※学会は3/17～3/18までの２日間です。
2月２６日締め切りの長野県の特定鳥獣保護管理計画（クマ）について、以下の意見を送りました。
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長野県 林務部 森林整備課 鳥獣保護係 御中
第２期特定鳥獣保護管理計画（ツキノワグマ）の策定に係る意見をお送りします。
＜該当箇所＞P.14
７ 保護管理の実施 （３）個体数の管理
・捕獲許可の方針
エ 方法
(ア) 捕獲方法は、捕獲従事者や一般人に危険が及ばないよう「銃」及び「箱
わな」に限定することとする。
＜意見＞
わなには「氏名、住所、電話番号、捕獲の有効期間、その他鳥獣保護法にもと
づく政令で定められた標識を付けなければならない」を追加するべきである。
＜理由＞
2007年4月施行の改正鳥獣保護法第9条12項に定められたことを周知徹底させ
る必要性がある。
＜該当箇所＞P.14
７ 保護管理の実施 （３）個体数の管理
・捕獲許可の方針
オ その他
(ア)
捕獲したツキノワグマの個体を第三者に売買することで、一般に捕獲の必要性
について疑問を抱かせることのないよう、捕殺された個体は原則として捕獲許
可者又は従事者の自家消費及び埋設・焼却により処分するものとする。なお、
捕獲許可申請書に捕獲後の処置について処分方法を明記するとともに、捕獲許
可の条件とするものとする。
＜意見＞
「捕獲個体については、捕獲方法および捕獲日時と捕獲地点を１キロメッシュの
地図に書き込む等、捕獲状況の詳細な報告を義務づけるとともに、可能な限り
研究機関においてその体重、性別、推定年齢、胃内容等を調査し、そのデータを
保護管理計画に還元するものとする。」を追加するべきである。
＜理由＞
ずさんで効果のない有害捕獲のあり方を改善するためには、詳細な捕獲報告書の
提出の義務づけと、そのデータの分析が必要不可欠である。少なくとも2006年の
大量捕獲の検証に基づく計画であるべきである。
＜該当箇所＞P.15
７ 保護管理の実施 （３）個体数の管理
・特定地域における個体数の管理の特例
※栄村での伝統的なマタギ猟については、特例として、春期における被害の発生を
予察した個体数調整を継続する。ただし、平成19年は許可しない。
＜意見＞
春グマ駆除、個体数調整、予察駆除は行なうべきではない。
＜理由＞
１，鳥獣保護法上では、狩猟は猟期の期間内でのみ許可される行為であり、いわ
ゆる春グマ駆除は「予察駆除」である。春グマ猟という言い方は行政用語とし
ては認められない。
２，一方、春グマ駆除は実体としては「春グマ猟」であたったために、被害防止
対策としての効果があるか否かの実証的調査はなされてこなかったし、これか
らも不可能であろう。さらに今後、春グマ猟を通じて捕獲実験をするということ
は、いたずらに殺生を拡大させるだけである。少なくとも、過去の捕獲情報の
詳細を点検した上での被害との相関関係を精査することから始めるべきである。
３，春グマ駆除は、まだ冬眠中か冬眠からさめたばかりの体力の衰えているクマ
を、クマの生息域に踏み込んで狩るものである。いわゆる伝統的春グマ猟の主
目的はこの時期に肥大した「熊胆」を採取することにあり、被害対策とは無関
係である。むしろ、逆に被害を出さないクマのみを捕殺してきた可能性もある。
４，クマは個体差の大きい動物であり、シカやイノシシにおける個体数調整と
いう概念にはなじまない。学習放獣が有効な個体とそうでない個体の差も存在す
る。春グマ駆除で、集落に出てこないクマを捕殺することは、被害対策とは無関
係であり、いたずらに捕殺数を増大させるのみである。
５，2006年のかつてない異常出没は、この年の堅果類の不作、及び暖冬、少雪
という異常気象と強い関連性がある考えられる。冬眠前の食いだめが不十分
であり、かつ暖冬により冬眠への導入障害があったことによる異常出没であれ
ば、生息数の増加や分布域の拡大とは無関係である。環境要因の多角的な検証を
行うことが先決である。
以上
アースディ＠瀬戸内2007山口虹ケ浜内にパネル出展します。
◆日時：4月21日（土）～22日（日） 10時～15時
◆場所：山口県光市虹ケ浜夏期臨時駐車場
お手伝いできる方、ボランティア募集中です！ 事務局までご連絡ください。
TEL：03-5978-6272 MAIL
（いただきました個人情報は、主催者まで転送させて頂きます）
この度、『平成１７年度 全国動物行政アンケート調査報告』を刊行しました。
平成17年度の犬猫殺処分数は363,935匹で、前年度より27,819匹減少しました。
犬の殺処分数は132,238匹で前年度147,904匹から15,666匹の減少、
猫の殺処分数は231,697匹で、前年度243,850匹より12,153匹の減少です。
動物行政を所轄する全国104の自治体からの回答（回答率100％）を、
統計、グラフで示し、結果と分析を記載しています。全国の動物行政の主な課題が
一目でわかります。
●処分数の内訳
このサイトで、犬および猫の引取り、捕獲、返還、譲渡、殺処分等の内訳を見ることができます。
●全国動物行政アンケート結果報告書（平成１７年度）
※本報告書についてはは、ALIVE資料請求フォームから申し込むことができます。