捕獲犬に生存の機会を！国の方針が明らかに
環境省は、犬猫の殺処分数の半減計画を打ち出していますが、それを実際に
実行していくための制度的な裏づけとして、５月１日に、厚生労働省と環境省が
公式見解を出しました。
とくに、狂犬病予防法に規定のある、捕獲犬について、所有者確認の期間として
２日間の公示、３日目の処分という方針が、自治体の裁量に委ねられることが
明らかにされました。
今後は、地方自治体の努力如何によって、収容期間の延長や一般譲渡の促進
が図られ、救命率の向上が期待されます。
狂犬病予防法が制定されて半世紀を経て、従来の殺処分中心の施策から、生かす
努力へと、ようやく時代の要請に見合った方針が定められることになりました。
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