動物実験は現代社会の中で、化学物質等の安全性や有効性を確認するための手段として、様々な分野の製品開発において行われていることが知られていますが、動物実験施設の許認可制や実験者のライセンス制等を採用している欧米諸国と違い、動物実験に法規制が存在しない我が国では、一般市民がその現状を把握できる手段はほとんどありません。

　近年、国際的にも実験動物福祉の機運が高まり、欧州では化粧品の製造・開発における動物実験及び域内流通が２０１３年から全面禁止となり、日本でも資生堂が動物実験の原則廃止を発表する等、着実に社会情勢は変化しています。そのような社会情勢の中で、一般消費者は企業の動物実験に対する姿勢に高い関心を持っており、企業はＣＳＲの観点からもそのような声に応えることが求められています。

　当会はそのような一般市民の声を代弁し、動物の犠牲を少しでも減らそうと努力している企業の姿を消費者に知らせ、その消費に際しての参考にしてもらいたいと考えております。

　以上のような趣旨のもと、当会では幅広い分野の企業を対象として動物実験に関する現状調査アンケートを進めており、以下にその結果の一部を掲載いたします。

　対象企業は、店頭調査を参考にしながら、各分野において一般消費者が日常的に接する可能性が高い企業を網羅してあります。50音順に並べていますので、日頃愛用されている商品の製造・販売企業が動物実験に対してどんな立場をとっているか調べてみてください。

　 動物実験を行っている企業に対しては、消費者としてそこまでして新製品の開発を望んでいないこと、代替法の採用等により動物実験を減らし、無くしていくことを訴えましょう。動物実験を行っていない、または止めた企業については、今後も動物実験を行わないように訴えましょう。また、回答のない企業へは、消費者として関心を持っていることを伝え、動物実験を行っているかどうか問い合わせてみましょう。

　なお、企業へ問い合わせを行ったり意見を届ける際は、できるだけメールや手紙で、誠意を持って失礼のないようにしましょう。特に回答のあった企業は社会へ説明しようとする誠意が見られる企業であることに配慮しましょう。現代社会では望まなくとも誰もがどこかで動物実験の成果を利用して生活しています。企業もそれなりの理由や経緯で動物実験を行っています。一方的な非難は問題の解決にはつながりません。対立ではなく問題を共有するという姿勢で訴えましょう。

調査結果は各対象企業のページにてご確認下さい ※他の分野についても継続調査中です。

■ 飲料品

■ 家庭用医療機器、衛生用品

■ 文具

■ 玩具

■ 洗剤

■ ペットフード

■ 家庭用防除剤、園芸用品その他

※ ＨＰに掲載されているアンケート結果については無断転載を固くお断りいたします。
　　アンケート結果を紹介されたい方は、リンクにてご対応下さい。