獣医学部・農学部等アンケート調査
～動物実験の管理状況と代替法について～

※会報「ＡＬＩＶＥ」１２０号の記事を一部修正して掲載しています。

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北里大学獣医学部で起きた牛の無麻酔殺処分問題や、日本の獣医学教育に対する海外の団体の告発などを踏まえて、全国の獣医学部や農学部等へ５月に一斉アンケート調査を行いました。各大学の詳しい回答は以下のページをご覧ください。

◎ 獣医学部等アンケート調査結果 ～動物実験の管理状況と代替法の導入状況について～
◎ 農学部等アンケート調査結果 ～動物実験の管理状況と代替法の導入状況について～

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■ 背景・目的

　会報やホームページで既に報告していますように、2014年末に北里大学獣医学部で牛が無麻酔で放血殺されるという問題が起こりました。本件については、過去にも酪農学園大学等で同様の問題が起きていることが報告されています。
　また、海外の団体(Cruelty Free International)が日本の複数の獣医学部等を調査した結果から、日本の大学の獣医学教育における代替法導入の遅れを告発し、日本の文部科学大臣に対し、獣医学生の実習において犬の致死的な利用を止めるよう求めているとの記事が今年初めに話題となりました。
(参照→ http://prw.kyodonews.jp/opn/release/201701167906/)
　これらのことを踏まえて、全国の大学の獣医学部や農学部等へ、動物実験の管理状況と代替法の導入状況について、５月に（締切６月末）一斉アンケート調査を行いました。


■ 対象学部

○獣医学科または獣医学課程を含む16学部（または学群）＝獣医学部（学群）７、農学部５、畜産学部１、生物資源科学部１、応用生物科学部１、生命環境科学域１
→以下、便宜的に「獣医学部等」と呼ぶ。

○獣医学部等以外で、畜産動物等を扱う学科（動物資源科学科、応用動物科学科、生物生産学科等）のうち解剖実習等を行っているとみられる学科を有する32学部（または学群）＝農学部16、その他学部（学群）16
→以下、便宜的に「農学部等」と呼ぶ。
　
　獣医学部等ではすべての大学から回答があり（回答率100％）、農学部等では８学部を除く24学部（学群）から回答がありました（回答率75％）。農学部等のうち１大学（岡山大学）は、大学のホームページの情報公開で回答に代えさせていただきます、との回答、また、５大学が全体的に略式の回答でした。


■ 大動物の殺処分方法・指針について

＜獣医学部等＞
　牛、馬、豚、羊、山羊などの大動物（設問では「中・大動物」とした）の殺処分については、全ての大学が行うことがあると答えました。
　殺処分方法については、麻酔薬の過剰投与、深麻酔後の致死薬剤（塩化カリウムや筋弛緩剤）投与または放血または電気刺激が主で、麻酔薬を用いないことがあるとの回答は、実習でのブタに対する炭酸ガス使用（伝染病発生時の処置法：東京農工大学）と、「保健所の許可を受けた食品加工実習施設において、食品衛生法に基づいて適切に処分」（帯広畜産大学※１）でした。
　大動物の具体的な殺処分方法について、大学の規程／指針等に記載があることが回答や大学のホームページからはっきりと確認できたのは酪農学園大学（安楽死指針）と東京大学（動物実験マニュアル補足資料）でした。
　食肉採取の目的で大動物を殺処分することがあると回答したのは前述の帯広畜産大学だけでした。

＜農学部等＞
　牛、馬、豚、羊、山羊などの大動物（設問では「中・大動物」とした）の殺処分については、12大学が行うことがあると回答（行っていないが11大学）しました。
　殺処分方法については、麻酔薬の過剰投与、深麻酔後の放血または致死薬剤（塩化カリウム）投与または電気刺激の他に、麻酔薬を用いない方法として、電気ショックによる失神後の放血（ブタ：と畜場で用いられる方法）が３大学ありました。
　大動物の具体的な殺処分方法について、大学の規程／指針等に記載があることが回答や大学のホームページからはっきりと確認できたのは、酪農学園大学だけでした。
　食肉採取の目的で大動物を殺処分することがあると回答したのは北海道大学（と畜場法に基づきブタのと畜を実施（※１））だけでした（生きたまま食肉処理場へ出荷が３大学）。


■ 動物実験委員会と計画書審査について　＜獣医学部等、農学部等共通＞

　動物実験委員会については全ての大学があると回答、また、学生実習については、回答不十分（不明）の農学部等４大学を除き、全ての大学が審査の対象としていると回答しました。
　動物実験計画書への安楽死方法や使用薬剤名の記載については回答不十分（不明）の農学部等４大学の他に、記載欄がないと思われる大学が２大学（４学部）ありました。


■ 内部モニタリングについて　＜獣医学部等、農学部等共通＞

　動物福祉に関する投書制度や相談窓口、不適切な行為を監視する方法については、動物実験委員会で対応するが最も多く、その他、公益通報制度（窓口）（※２）やコンプライアンス通報窓口で対応、投書箱（諸事対応用）の設置の他に、授業評価アンケートへの記載、ILARガイド（※３）に規定されたanimal welfare concernの通報システム（北海道大学）、大学倫理委員会や不正行為告発窓口（日本獣医生命科学大学）、委員会や職員による定期的な施設の巡回などの回答がありました。なお、北里大学は2014年の問題以降、動物福祉に関する相談（通報）窓口を設けたとしています。
　不適切な行為があったときの処罰の仕組みについては、研究倫理員会や動物実験委員会での対応、就業規則や懲戒・賞罰規程での対応などが挙げられ、処罰の内容については一般的懲戒の他に、動物実験停止や再教育などが挙げられました。なお、学内の動物実験規則（規程）に違反時の対処方法が定められていると回答したのは琉球大学と宮崎大学だけでした。


■ 学生及び教職員に対する教育・訓練、講義について　＜獣医学部等、農学部等共通＞

　動物実験の教育・訓練については、座学がほとんどで（一部実技・実習）、内容については、関係法令・学内規程、動物実験の方法・基本的手技、飼養管理の基本、安全管理、３Ｒｓや動物福祉（麻酔・安楽死含む）などが多く見られました（その他、動物実験施設の利用方法、人獣共通感染症、実験計画書の書き方など）。１回あたりの時間は90分が最も多く、他は１時間や２時間などでした。また、科目講義の中で３Ｒｓや動物福祉について教育しているとの回答もありました。


■ 生きた動物を使った致死性の学生実習

＜獣医学部等＞
　14大学が行うことがある（他の２大学については後述）と答え、対象分野は、解剖学、組織学、生理学、薬理学、毒性学、病理学、基礎生物学、実験動物学、臨床実習、栄養科学、衛生学、外科学、繁殖学、感染症学などで、使用動物は、マウス、ラット、モルモット、ウサギ、ウシ、ウマ、ブタ、ヒツジ、ニワトリ、ウズラ、イヌ、カエル、魚類などでした。廃用鶏や廃用豚を農場から買い取っているという大学（東京農工大）もありました。

＜農学部等＞
　15大学が行うことがある（行っていない６、不明１、2016年度以降、熊本地震の影響で行っていない１）と答えました。解剖、生殖、生理、栄養に関するものが多く、使用動物は、マウス、ラット、ウサギ、ニワトリ、ウシ、ブタ、ヤギなどでした。


■ 背景・目的

● 学生実習において使用している代替法

＜獣医学部等＞

◇映像、画像
・ビデオ教材（自作含む）
各種生理機能解析（生理学）、剖検（毒性学）、臨床検査法（内科学）、手術手技、麻酔手技（外科学）、診断、治療、注射（獣医臨床学）分娩介助、帝王切開（獣医繁殖学）、動物実験手技（実験動物学）、解剖手順（実験動物学、解剖学）、受精卵採取、体外受精、去勢（動物繁殖学）
・ＣＴ／レントゲン画像(解剖学)
・動物解剖図鑑(実験動物機能学)

◇立体模型、モデル、シミュレーター（※４）
・動物体の模型（イヌ、ラット、ブタ、ウマ、ウシなど）（内科学、実験動物（機能）学その他）
・組織・臓器の模型・標本（骨、眼底、心臓、脳）（解剖学、組織学、外科学）
・皮膚／組織／腸管縫合モデル（外科学）
・血管モデル（採血、静脈注射）（内科学）
・内視鏡や腹腔鏡の練習モデル
・心肺蘇生モデル（マネキン）（心臓マッサージ、人工呼吸）（内科学、外科学）
・プラスチック骨（骨折）モデル（整形外科）
・分娩シミュレータ（ウシ、ウマ）

◇死体（屠体）
・食肉処理場／と畜場由来のウシ生殖器、子宮・卵巣標本（直腸検査、人工授精の練習）（繁殖学、繁殖機能制御学）
・産業動物の解剖体を用いた診断法、処置法
・屠体材料を用いた縫合実習、手技習得（外科学、病院実習）

◇培養細胞、細菌
（ウイルス学、生理学、毒性学）

◇コンピュータ・シミュレーション
薬物作用、濃度変化（薬理学、毒性学）、神経活動、心臓の電気活動（生理学）

＜農学部等＞
　代替法については、ビデオ教材や模型（骨格標本など）を使用したもの（解剖学、機能形態学等）が多く、食肉処理場から得た家畜の生殖器を用いた繁殖学の実習もありました。


■ フィールド型の実習や倫理的死体の利用　＜獣医学部等のみに質問＞

・帯広市と協力して譲渡対象の犬猫の不妊去勢手術を獣医師指導の下で実施（帯広畜産大学）
・獣医師立ち合いの下で地域猫の不妊手術を実施（山口大学）
・シェルター動物を用いた不妊手術に関する実習を実施（鹿児島大学）
・シェルター・メディスン（※５）の導入について近隣の動物愛護センターと協議中（北大、北里大）
・治療・薬石の効なく死亡した動物の剖検例を学生実習に活用することを検討中（北大）
・動物の入手不安定を懸念（鳥取大）

（その他、代替法について意見）

・生体利用削減／代替法導入については全国大学獣医学関係代表者協議会にて検討し、一定の方向性を打ち出す方針（鳥取大学、鹿児島大学、岐阜大学）
・代替法の導入を可能な範囲で積極的に進めることで関係教員の意見が集約されたところ。代替法の導入推進には、財政措置、教員の経験、教育効果の検証に時間を要する。（東大）
・生体を使用しない実習への移行について教員間で検討中（大阪府立大）
・第３期中期目標期間中には生体を使った侵襲性のある実習は原則行わないこととしている。（山口大学）


■ 動物福祉や３Ｒｓへの配慮について

＜獣医学部等＞
・犬舎にドッグラン、犬舎外での散歩、床暖房（帯広畜産大学）
・複数の実習で動物を共利用、施設内の巡回と実験動物の健康チェック（鹿児島大学）
・動物実験管理主任者と実験動物管理者を研究科／各動物実験施設に配置（東大）
・動物実験委員会とは別に生命倫理委員会を設置し、イヌ・ネコ以上の大きさの動物を扱う動物実験計画書を動物実験委員会とは独立して審査（日本獣医生命科学大学：獣医学部、応用生命科学部共通）
・獣医学研究院でＡＡＡＬＡＣ（国際実験動物ケア評価認証協会）の認証を取得（北大）
・ケージへの遊具の設置や群飼育を基本としている。中・大動物に対する毎日の放牧・散歩やブラッシング（北大）
・シミュレーターおよび3D DVDを用いた後に実際の実験動物を扱うよう配慮（山口大学：共同獣医学部、農学部共通）

＜農学部等＞
　実習や講義での説明、外部検証、管理獣医師の関与、法令や指針の遵守、飼養保管施設の定期視察など


■ 匿名の通報システムの確立を！

　北里大学の事例では、内部の関係者の告発が問題発覚のきっかけになりました。しかし通常は、このような内部からの告発は、大変勇気がいることで、なかなか起こりにくいものです。完全に匿名で通報できるシステムを整備し、かつ普段から動物福祉上の問題を発見した際はためらわずに通報しなければならないことを啓発することも大切でしょう。内部モニタリングについて北海道大学の回答にあったILARガイド（※３）では、「研究機関は、動物福祉に関わる問題事例を調査・報告する方法を必ず定め、職員は、自らが発見した問題事例を報告することの重要性ならびにその仕組みについて知っていなければならない。」とされ、仕組みの周知、複数の報告先の準備、匿名性の確保、告発者保護についても触れています。


■ 殺処分（安楽死）方法の指針がない！？

　今回の調査で最も疑問を抱いた点の１つが、殺処分（安楽死）に関する指針もしくはマニュアルを作成している大学がほとんどないことです。実験動物の殺処分はほとんどの実験動物に発生する実験動物福祉の基本です。多くの大学では、大学が独自に定めている動物実験に関する規程の中で、「適切な安楽死の選択」（の遵守）と書かれているだけで、具体的な手法については触れておらず、動物実験委員会が実験計画書の審査の中で個別に対応しているようです。家畜などの大動物では、前述のように放血殺や電気殺など、通常の実験動物（マウス、ラット等）とは異なる殺処分法が用いられます。例えば米国獣医学会の安楽死に関するガイドラインでは、放血殺は動物に不安を引き起こすため、単独で安楽死に用いることはできない、と書かれており、放血殺を行うためには事前に麻酔薬等で動物の意識を失わせる必要があります。例え現場では常識であるようなことでも、明文化することにより、逸脱を抑止する効果があるのではないかと思われます。


■ 規程違反への罰則規定がない！？

　内部モニタリングについての質問の中で、不適切な行為があったときの処罰の仕組みについて、多くの大学は就業規則や懲戒・賞罰規程での対応を挙げましたが、これらはよほどのことがなければ適用されないかもしれませんし、そこまで至る前に、動物実験委員会の権限で実験を中止させたり、以降の動物実験を停止させたりできるようにすべきです。
　各大学は（文科省の指針や環境省の基準に則り）それぞれ独自に動物実験に関する規程（規則）を定めていますが、今回あらためて調べたところ、ほとんどの大学が規程違反時の罰則について定めておらず、単なる努力規定となっているようでした。一部の大学は動物実験委員会の助言に基づき、学長が実験の中止等を命じることができることを定めていますが、適用条件が曖昧で（「動物実験が適正に実施されていないと認めた場合」などとなっている。）、通報義務や調査手続きについて触れられていません。
　琉球大学の動物実験規則では、「委員会の任務」の中に「関係法令及び規則の不適合（違反）者に対する実験動物の飼育及び動物実験等の禁止又は中止の勧告に関すること。」が定められ、違反に対する通報義務、調査、報告、措置について詳しく定められており、他の大学でも同様な規定を設けるべきと思われます。


■ 致死性の学生実習と代替法

　ほとんどの大学ではやはり動物を殺す学生実習を行っていましたが、獣医学部等の中では山口大学のみが、動物を安楽死させてから死体を用いる実習以外には動物を殺処分する学生実習はないという回答でした。（他に酪農学園大学も「ありません」との回答だったが、追加質問の回答がなく、詳細不明。）
　獣医学を志す学生は、元々、動物を好きで助けたいという思いで入学してくる学生が多いはずです。しかしいざ入ってみると、多くの科目で動物を殺す授業・実習が行われるために、心を病んだり、後々トラウマになる学生もいるでしょう。また、入学前に動物を殺す実習の存在に耐えられずに道を諦めてしまう学生も多いのではないかと思います。
　海外の多くの獣医科大学では、動物を傷つけたり殺したりする実習を必修としない、または代替法を選択することができ、そのようなカリキュラム自体が存在しない大学もあります。日本の大学もぜひこのような方向を目指してもらいたいと思います。
　海外では、日本でも使われているモデルやマネキン、シミュレーター等の利用の他に、飼い主から譲り受けた倫理的な動物死体の利用や、犬猫の不妊・去勢を含む手術治療プログラム、クリニックやシェルターにおける学外研修（エクスターンシップ）制度なども活用しています。今回の調査では、帯広畜産大学や山口大学、鹿児島大学が既にこのような方法を導入していることがわかり、さらにいくつかの大学が導入を検討していることもわかりました。
　代替法全般についても、生体を使った侵襲性のある実習は原則行わない方向であると回答した山口大学をはじめ、代替法の積極的な導入や、生体を使わない実習への移行を検討中とした大学もあり、今後、このような流れが広まっていくことを期待します。


■ 全国大学獣医学関係代表者協議会からの反応

　さらに今回、全国大学獣医学関係代表者協議会（日本国内で獣医学関係の教育組織を有する16大学の代表者から組織される協議会）から、協議会として以下のような方針を打ち出しているとの情報提供がありました。

「獣医学教育における動物実験削減、ならびに代替法導入に関する世界的な動向に鑑み、日本においても、これらに関する国内獣医系大学全体としての方向性を提示すべく、検討を早急に進める必要がある。」

「上記認識に基づき、平成29年３月27日に開催した全国大学獣医学関係代表者協議会では、協議会内に検討委員会を設置し、代替法導入の方針と具体的検討を進めることを全会一致で了承した。」

　具体的な検討と方策はまだこれからのようですから、今後も注視する必要がありますが、時代が変わってきていることを予感させる反応だと思います。
　みなさまからも、お近くの獣医学部や農学部等へ、代替法導入の推進と生体利用の削減について声をあげていただければ幸いです。


（※１） と畜場法施行令第四条にある「と畜場以外の場所で獣畜をとさつすることができる場合」に該当する。

（※２） 公益通報者保護法に基づき、公益通報（内部告発）を行った通報者（事業者内部の労働者のみ対象）を保護する制度。

（※３） （米）実験動物研究協会(ILAR)の「実験動物の管理（ケア）と使用に関する指針」　実験動物取り扱いのスタンダードとして国際的にも知られている。ＡＡＡＬＡＣ（国際実験動物ケア評価認証協会）認証の基礎とされている。

（※４） シミュレーターと呼ばれるものには様々な種類があるが、何らかの手技が実践できる動物模型も含まれる。

（※５） 動物保護施設の獣医療に関する学問領域。アメリカでは獣医科大学のカリキュラムにもなっており、このカリキュラムの一環として、地域のシェルターや動物保護団体との提携による種々の臨床プログラムが行われることもある。