地球生物会議ALIVE　無惨！散弾銃で撃たれた猟犬

第１　当事者

　１　被告発人は、住所氏名不詳である。　

２　告発人らは動物保護団体であり、ポチたま会は茨城県南部を中心に活動を展開する犬猫ボランティアグループで、中心メンバーのほとんどが茨城県動物愛護推進員である。地球生物会議は全国組織の動物保護団体である。

第２　動物の愛護及び管理に関する法律違反の事実

１　動物の発見状況

　　２００６年２月８日（水）午前９時頃、Tハウジング（茨城県取手市）敷地内にうずくまっている１頭の猟犬と見られる犬（イングリッシュセッター、オス、推定７～８才、以下「本件犬」という）を出勤してきた社員が発見し、犬猫ボランティアポチたま会スタッフへ連絡した。ポチたま会のボランティアがかけつけたところ、本件犬は両耳から血を流し、白色の毛はグレーに変色しており、体中の傷を負っている状況であった。水も飲めないほど衰弱した状態で、腰骨やあばらが浮き出るほど極度に痩せていた。

２　動物の病状

　本件犬は、自力歩行が困難な様子であったため、スタッフによって抱きかかえられ、直ちに動物病院へ搬送された。その間３０分、本件犬は車内で静かにしていた。

　本件犬は、診察後、病院でドックフードを与えたところ夢中で食べた。

　その後、ボランティアが本件犬を自宅へ連れて帰り、室内で布団に寝かせ休養させた。本件犬は、食欲は旺盛だったが、保護当日の排泄物からは多くの木屑や陶器の破片、ビニールなどが確認された。本件犬は、ひどい下痢の状態で、ほとんど歩こうとしなかった。

　ボランティアが、茨城県動物指導センターへ迷い犬保護の連絡を入れたが、飼い主からの逸走届は出されていなかった。

　本件犬は、順調に回復の日々を送っていたが、３月に入ってから自分の耳をかみちぎるという原因不明の自傷行為が見られ治療を受けた。その後行為は治まり普通に生活している。

　本件犬の飼い主は現れず、体力も回復してきたことから、平成１８年３月２９日本件犬の去勢手術が行わた。その際に摘出された睾丸に鉛散弾らしきものが２箇所に発見されたため、全身レントゲン撮影の結果、腰部を中心に体内に１００以上の散弾が確認され被弾していたことが判明した（甲３号証、甲４号証、甲６号証、甲７号証、睾丸から摘出されたものはT動物病院で保管されている）。

　後に行われた血液検査で、血中の鉛濃度は正常値にあり、心配された鉛中毒は今のところ発症していないが、今後数回に分けて散弾の摘出手術が行われる予定である。現在は、告発人の自宅で保護されている。

３　動物の愛護及び管理に関する法律第２７条違反について

（１）動物の愛護及び管理に関する法律（以下「動物愛護法」という。平成１７年６月２２日改正、平成１８年６月１日に改正法が施行された。この改正前を「旧動物愛護法」という）旧第２７条第１項は「愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、一年以下の懲役または百万円以下の罰金」とする

本件犬が発見された場所は狩猟区の近くにあり、シーズンの終わり頃になると、用済みになったとばかりに、猟犬が捨てられるケースが後を絶たない地域である。

　本件犬は何者かに腰部に散弾銃を打ち込まれ、瀕死の状態であった。散弾銃は通常は鳥類を捕るために使用され、猟友会並びに全猟の現役ハンターの話によれば、人への誤射を防ぐため「水平より上に打たなければならない」というルールがあり、水平より上とは、東京電力が電線への誤射の注意を呼びかけるほどの高さとのことである。犬は人の頭より低い位置にいるのであるから、本件は誤射ではなく、故意に本件犬を狙ったものであり、被告発人は「愛護動物をみだりに傷つけた者」にあたる。

（２）仮に、被告発人の散弾銃の発射が誤射としても、被弾し瀕死の犬をその状態を知りながら治療することなく放置するのは旧法第２７条２項の「虐待」行為には少なくとも該当するのは明らかである。

（３）さらに、被告発人は瀕死の状態の本件犬を放置しており、旧法第２７条３項の愛護動物を遺棄した者に該当する。

（４）以上より、被告発人は旧法第２７条違反として厳重に処罰されるべきである。

第３　銃砲刀剣類所持等取締法違反について

（１）本件犬の体内から発見された鉛の散弾からして、本件犬が散弾銃に撃たれたのは明らかであり、散弾銃は銃砲刀剣類所持等取締法第２条の「銃砲」に該当する。

（２）被告発人が、同法第３条に列挙される所持を許される許可等無くこの散弾銃を所持していれば同法３条違反で違法所持となり、３１条の３第２項により３年以上の懲役にあたる。

（３）本件犬の発見された場所は狩猟区の近くにあり、本件犬も猟犬であることから、被告発人が同法４条１項の狩猟に使用するため猟銃所持の許可を得ていることが考えられる。

　　この場合であっても、使用方法に規制があり、同法１０条２項１号では「狩猟または有害鳥獣駆除の用途に供するため猟銃又は空気銃の所持の許可を受けた者が、当該用途に供するため、鳥獣保護及狩猟に関する法律の規定により銃猟をする場合以外は猟銃を発射してはならない」という規制があり、散弾銃を本件犬に向けて発射する行為は、同法１０条２項１号の使用規制に反し、同法３１条の１８第２項により２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金にあたる。

（４）　以上より、被告発人は銃砲刀剣類所持等取締法違反でも厳重に処罰される　べきである。

第４　本件の社会的影響

　本件については、平成１８年６月30日に行われた衆議院環境委員会で鳥獣保護法の改正質疑の際に取り上げられ、政府参考人として答弁した環境省自然環境局長の南川秀樹氏が明確に銃刀法違反、動物愛護法違反に該当する事件であると回答している（甲８号証７頁）。

　また、悪質な事件としてサンデー毎日平成１８年６月４日号でもカラー特集で「猟犬タミーの悲劇」として取り上げられている（甲４号証）。

　日本テレビザ・ワイドでも同年６月２１日「散弾銃で撃たれた猟犬」として報道された（甲１４号証）。

　同年７月４日テレビ朝日スーパーモーニングでも同様に報道され、番組中でも「動物愛護法違反で警察に告発すべき」とコメントされている。

　以上のように、本件犯行の悪質さは社会的にも関心を呼んでおり、社会的影響の大きな事件である。

　茨城県では、猟犬の遺棄が問題となっており、今茨城県動物指導センターによれば、同センターが平成１７年度で収容した犬は

・ポインター　　１５頭
・セッター　　　５６頭
・ビーグル　　　１３頭
・猟犬種　　　　８頭
　計　　　　　　９２頭

　と、圧倒的に猟犬であるセッターが多い。本件は、猟に使用していたが不要となった飼い犬を飼い主が散弾銃で撃った可能性が高い。遺棄自体問題であるが、さらに本件のような悪質な事件を放置することはその社会的な影響からから言っても許されない。

第５　結論

　以上の事実に鑑みれば、被告発人の行為は、告発の趣旨記載の犯罪に該当することは明らかである。

　動物に対する殺傷や虐待事例や後を絶たず、その犯罪防止のため平成１７年６月１５日には動物愛護法が一部改正され、本年６月１日改正法施行という社会情勢にある。

　被告発人のような悪質な者が野放しになり、本件のような犯罪をおこすことのないよう厳重な処罰を求めるものである。

立　証　方　法

甲１号証  日本テレビ　ザ・ワイド「散弾銃で撃たれた猟犬」
　　　　　　平成１８年６月２１日放送収録ＣＤーＲ　　　
甲２号証　保護当日および現在の本件犬の写真　　　　　    　
甲３号証  本件犬のレントゲン写真（平成１８年３月２９日撮影）
甲４号証  サンデー毎日記事（平成１８年６月４日）        　　　　
甲５号証  本件犬の発見された場所の地図
甲６号証　診断書（T動物病院）
甲７号証　血液生化学検査（T動物病院）
甲８号証　平成１８年６月30日　衆議院環境委員会議事録
甲９号証　県内における被弾した犬の発見報告および狩猟問題に関する要　　　　　　　望書（茨城県生活環境部長、環境政策課長宛）およびその回答
甲１０号証茨城県動物指導センターチラシ　
甲１１号証　ポチたま会ＨＰコピー
甲１２号証地球生物会議パンフレット　　　　　　　
甲１３号証  猟犬に関するＨＰコピー　　　

添　付　資　料

　　　動物の愛護及び管理に関する法律（現行法、改正法）

　　　委任状

　以　上

被疑者不詳で警察に告発