茨城県の動物取扱業者に関する要望書

〜 ヘビによる殺傷事故を受けて 〜

　2012年4月14日、茨城県牛久市の動物取扱業者が飼育するアミメニシキヘビが、店舗オーナーの父親を襲い死なせるという事故が起きました。
　当該業者は、動物の生理・習性・生態を無視した劣悪飼育や法に抵触する行為を行っており、当会では長年にわたり当該業者に対し調査を行い、茨城県に情報提供や監視徹底のお願いをしてきました。
　 今回のヘビによる殺傷事故を受け、当会では茨城県に以下要望書を提出しました。

平成24（2012）年4月16日

茨城県知事 橋本昌 様
茨城県保健福祉部生活衛生課長 様
茨城県動物指導センター所長 様

　２０１２年４月１４日、牛久市の動物販売業者のもとで飼育されていたアミメニシキヘビが、店舗オーナーの父親を襲い死なせるという事故が起きました。この事故を踏まえて、動物の福祉ならびに人命を保護する観点から以下要望いたします。

１．動物取扱業者の登録取り消し

　この事故が起きた動物取扱業者について、当会では、長年の調査を行い、茨城県に対しても、この業者についての情報提供や、監視徹底のお願い、また公的施設を用いたこの業者主催の展示会の中止の要請などを行ってまいりました。当該業者の動物飼養保管施設における動物たちの状況は劣悪であり、それぞれの種の本来の生理・習性・生態の発現が著しく損なわれている現状です。

　さらに、数年前には、全国野鳥密猟対策連絡会（密対連）も当該業者の調査に着手し、「種の保存法」に抵触する情報を環境省と茨城県警に提出しています。（国産オオタカの密猟に関する情報、ハクトウワシの違法譲渡に関わった疑い他）

　しかし、インターネットの普及により、当該業者の販売や宣伝は大きくなる一方でした。
　現在、国内の爬虫類・猛禽販売の業者ネットワークの中では、当該業者の経営者の影響力は非常に強くなっている現状です。

　今回の事故は、動物取扱業者の飼養保管施設で起きています。ずさんな管理・飼養を行ってきたこの業者に対しては「業務停止命令」、そして「動物取扱業者の登録取り消し」という措置をとることを、強く要望いたします。

２．特定動物の飼養保管許可の取り消し

　当該業者の飼養保管施設については、一部、児童の通学路にも面しており、多くの住民から不安の声が挙がっていたと聞いております。また、当会の調査の際にも、特定動物であるヘビやタカなどを訪問客に安易に抱かせたり触らせようとするなど、経営者や従業員の特定動物に対する認識の甘さを感じる場面が多くありました。さらに、この業者は何度も飼養施設から猛禽を逃がすなど、日頃の飼養管理にも大いに問題があります。

　このような業者に対し、特定動物の飼養を認めていくことについては、行政側の姿勢も問われることになります。早急に、特定動物の飼養保管許可を取り消していただくよう要望いたします。

３．行政による特定飼養施設への立入等、監視体制の強化

　多くの特定動物が、一般の目が届かない隔離された空間で飼養されています。動物愛護法第３３条において、「特定飼養施設の点検を定期的に行うこと」が定められていますが、多くの自治体は５年に１度の特定動物飼養許可申請または許可の更新時にしか立入検査を行っていないのが現状です。

　以前から問題視されてきた当該業者のような特定動物を多頭飼養保管する施設については、１年に複数回の立入検査を行う等、日頃からの監視体制を敷いておくことが重要です。茨城県内には、この業者同様、特定動物に指定されている爬虫類や猛禽を飼養する個人や業者が他にもいます。この機会に、特定飼養施設への監視体制や罰則の強化を、県の条例で定めることを要望いたします。

４．当該業者が業務停止した際の動物の追跡調査他について

　当該業者が、動物取扱業を停止もしくは廃業する場合については、飼養保管されている動物の追跡調査を行う必要があります。２００１年、「行川アイランド」（千葉県）という動物展示施設が廃業した際には、千葉県は全動物種（キョン以外）のリストを作成し、どこの施設へどの種が何頭譲渡されたかを明らかにしました。しかし、キョンだけは、施設から多くが逸走したため、現在「指定外来生物種」（外来生物法）となり、駆除が行われている状態です。

　当該業者が扱っている動物は、ほとんどが輸入動物すなわち外来種です。万が一遺棄または逸走し繁殖することがあれば、生態系や在来種への影響も大いに懸念されます。

　まず、行政ができるだけ速やかに施設に立入を行い、飼養保管されている全動物のリストを作成しておくことが最優先事項です。その後、それらの動物たちがどこへ譲渡されたのかを追跡調査するためにも、現状把握は必須です。

５．特定動物の飼養保管許可に厳しい審査を

　そもそも、特定動物に指定された動物については、「元来飼養すべきではない」動物です。しかし、現行法や自治体の条例では、「行政の許可さえ取れれば誰でも飼養できる」のが現実となっています。飼養する能力のない無責任な個人や業者が、安易に飼養することが、今回の事故を引き起こしている要因です。

　茨城県において、現在特定動物を飼養保管している者に対して監視を厳しくすると同時に、これから許可をとろうとする者については、「許可を出さない」事例を増やしていくぐらいの厳しい姿勢で臨んでいただきたいと思います。動物、人、双方の生命と福祉、安全を守るために、ぜひ行政として取り組んでいただきたく存じます。

⇒　茨城県の動物取扱業者に関する要望書に対する茨城県の回答