迷子動物が速やかに飼主のもとに戻れるように遺失物法の改正を
動物の「落し物」（迷子動物）の取扱に以下の意見を送りました。
平成17（2005）年11月24日
警察庁生活安全局地域課内
遺失物行政研究会事務局 御中
当会は全国規模の動物保護団体として、動物の遺棄・逸走の防止に取り組んでおります。今回の遺失物取扱いシステムの検討に際しては、ぜひとも以下の問題についての対策が講じられますように要望をいたします。
１，逸走した犬猫について
犬や猫などの飼育動物が飼い主の意思志に反して逃げ出した場合、遺失物法では「逸走の家畜」と称し、ふつうの落とし物と同様に民法第240条の規定を準用し、６ケ月間の保管が義務付けられています。しかし現実問題として警察には犬や猫の保管場所がないことから、多くの場合、保健所や動物愛護センターなどに引き渡されます。
ところが、行政の施設に引き渡された所有者不明の犬猫は、「犬及びねこの引取及び負傷動物の引取の措置要領」に従い、２日間の公示後、３日目に処分されることになります。飼い主が探しあてた時には既に殺処分された後だったということがしばしば起こっています。
飼い主にとっては家族同様に大切な動物がわずか数日間で処分されてしまうことになり、行政とのトラブルが発生するばかりでなく、何よりも、動物が雨傘や小物以下に取り扱われていることに、多くの人々が心を痛めています。
２，野生動物・特定外来生物について
近年、外国産の様々な野生動物がペットとして飼育され、それが遺棄されたり逸走報じられています。中には、ニシキヘビやサソリといった「危険動物」が逃げ出したり、あるいはアライグマやカミツキガメなどの生態系に悪影響を及ぼす「特定外来生物」が捨てられるなど、社会問題化しています。
飼育動物の遺棄には「動物の愛護及び管理に関する法律」により罰金が課せられますが、遺棄した飼い主を特定するのは困難です。また逸走した場合との区別が付かないため、警察ではしばしばその取扱いに苦慮しています。
遺失物の取扱いが時代の要請に対処できるように、ぜひとも以下の措置について検討していただきたく存じます。
１，遺失物扱いの犬猫については、保健所等行政の保管施設に預けた場合でも原則６ケ月の保管期間であることを明記すること。
２，警察署や行政の施設で保管できない場合は、保管設備を有する者に一時寄託することを可能とすること。そのために、事前に保管できる施設あるいは家庭をボランティア登録しておくこと。また、その保管にかかる費用は所有者に請求できることとすること。
３，遺失動物は、個体情報をホームページに掲載するなど広く広報し、可能な限り所有者の発見に努めること。
４，その場の状況からして明らかに遺棄であると判断される場合は動物遺棄罪として対処すること。
５，所有者には動物の逸走の再発を防ぐために連絡先を記した迷子札、鑑札などの所有者表示またはマイクロチップの装着などを指導すること。
６，法定期間内に所有が発見できなかった場合は、自治体の動物愛護行政と連携し、その動物をできる限り新たに飼養を希望する者に譲渡できるようにすること。
７，実態把握のため、遺失動物の種ごとの分類を設け、都道府県単位で統計を出すようにすること。
＜関係法令＞
民法第240条（遺失物の拾得）
遺失物は、遺失物法（明治32年法律第87号）の定めるところに従い公告をした後６箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを拾得した者がその所有権を取得する。
民法第195条（家畜以外の動物の占有による取得）
家畜以外の動物で他人が飼育していたものを占有する者は、その占有の開始の時に善意であり、かつ、その動物が飼主の占有を離れた時から１箇月以内に飼主から回復の請求を受けなかったときは、その動物について行使する権利を取得する。
（参考記事）
警察庁「落とし物」で意見募集…取り扱い検討
急増し多様化する落とし物の取り扱い方法を検討するため、有識者らによる研究会をつくった警察庁は２４日、一般の人からも意見募集を始めた。１１月
２５日まで電子メールやファクスなどで受け付ける。
警察庁は１０月、民法の専門家や鉄道会社の担当者らによる「遺失物研究会を設置。１８日に初会合を開き、カード類やペットなど多様化している落とし物への対応や返還率向上などに向けた議論を始めた。
落とし物の取り扱いを定めた遺失物法は１８９９年に制定され、１９５８年以降は改正されていない。社会情勢は大きく変化しており、研究会は法改正も含めた議論を進めるとみられる。
警察庁は「取り扱いに対する批判や苦情を含めて何でも意見を寄せてほしい」としている。
ZAKZAK 2005/10/25
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_10/t2005102516.html
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