狂犬病予防法を所轄するのは厚生労働省健康局結核感染課というところです。さる７月19日、サイト「アニマルポリスを作ろう」管理人の方とともに担当者に面会、話し合いを行いました。
■犬の登録について
Ｑ：日本で飼育されている犬の半数近くが登録されていないのではないかと推定されている。厚労省では、犬の登録率を何パーセントくらいと推定しているか？
※ちなみに、ペットフード工業会による飼育頭数の推定値 約11,130,000頭
厚労省統計 犬の登録数 6,262,510頭（→登録率は56％）（平成15年）
Ａ：登録されている犬の数しか把握できていないので、登録率は不明。だが他の数値があることは承知している。
■登録・注射の義務違反について
Ｑ：登録・予防注射の接種義務違反で立件されるのはどのようなケースが多いか。
Ａ：多頭飼育など、悪質な事例で罰金が適用される例が多いようだ。本来は登録・予防注射をしていないすべての飼い主に罰金が課せられるべきだが、数が多すぎる。形骸化している現状では、まずは悪質なところから対応している。
■犬の返還率の向上へ
Ｑ：厚労省の統計によると、平成16年には年間約10万匹が捕獲され、そのうち飼い主の元に返還されたのは約10％にすぎない。返還率を高めるためにはどうしたらいいと考えられるか。
Ａ：犬の鑑札の装着率を高めることが重要だ。そのためにご要望のように、鑑札のデザインを変えるなどを検討したい。鑑札のサイズ等は省令で定めているが、実際の作製は自治体毎にやっている。
■マイクロチップについて
Ｑ：返還率を高めるためには個体識別措置が必要だが、マイクロチップの義務化は検討されているか。
Ａ：鑑札は目視できるのですぐに身元が判明する。しかしマイクロチップは目視できない。捕獲犬の体に読み取り機を近づけるのは、場合によっては難しい。当面、導入の予定はない。競走馬にはマイクロチップを使用している。
■ＩＣタグについて
Q：近年ＩＴ技術の開発が進み、国内産の牛肉はすべてトレーサビリティが可能になっている。野菜にもＩＣタグが付けられる。犬の鼻紋識別の装置も開発されている。このようなものの活用はどうか。
Ａ：ＩＣタグは、まだ開発途上のもの。現段階では検討していない。近づけないといけないものは採用できない。
■狂犬病予防注射の副作用について
Ｑ：狂犬病の予防注射を受けて犬の具合が悪くなったり、最悪の場合は死んでしまったという話がある。副作用が怖くて注射をしないという飼い主もいるが、どう思うか。
Ａ：生物製剤であるので副作用はつきものだが、発生率はそんなに高くはない。副作用の調査は行われている。
■狂犬病予防注射について
Ｑ：日本ではすでに半世紀近く、狂犬病は発生していない。海外でもイギリス、ハワイ、ニュージーランドなどの島国では発生が見られない。海外からの輸入検疫をしっかりやれば国内での予防注射はもう不必要なのではないか。
Ａ：日本では長年狂犬病は発生していないが、これは予防法、特に野犬対策によって撲滅できたものであり、今後も予防できると考えられる。
■犬の登録料について
Ｑ：犬の登録料を犬自身の保護や福祉のために使ってほしいが、登録料はどのように使われているか。
Ａ：かつては目的税だったが、地方自治法の改正で自治体の一般税に入れられることになった。税金の使い方について国は関与できない。
■公示日数について
Ｑ：捕獲された犬の保管期間がわずか２日間というのは短すぎる。もっと延長できないか。
Ａ：日数を延ばせば、保管管理費も増加し、職員の仕事も増えるので、単純な問題ではない。
■抑留所について
Q：抑留所という名称を「一時保護施設」といった名称に変更できないか。
Ａ：あくまで狂犬病予防法の目的の遂行のための措置。犬を保護する施設ではない。名称を変えれば中身も変えることになる。
■犬の処分について
Q：２日間の公示後、３日目に処分という規定があるために、多くの犬が殺処分されてしまう。処分には、殺処分ばかりでなく一般譲渡も含まれるとすべきではないか。
Ａ：法律上は公示期間が終了した翌日に犬を処分することができるとあるが、３日目に殺処分するとは明記していない。処分の仕方は自治体に委ねられている。
■犬の捕獲、殺処分を減らす方法
Ｑ：犬の捕獲、殺処分を減らすには、この法律を改正するべきではないか。
Ａ：何よりもまず、犬の登録と鑑札の徹底が必要と考える。あくまで狂犬病予防を目的とした法律であり、愛護的な目的は含まれていない。
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