2008年2月28日
青森県健康福祉部保健衛生課生活衛生グループ　御中

地球生物会議　ALIVE　

青森県動物愛護管理推進計画案への意見

＜該当箇所＞P.9
第４ 動物の適正な飼養及び保管を図るための施策に関する事項
２ 巡回指導等の強化

＜意見＞
適正飼養の推進のために巡回指導を行うのはよいことだと思われます。
行政に情報が寄せられた場合は、速やかに指導や助言が行われることが、飼育放棄や飼育崩壊を防止できることになります。
しかし、一方、公務員が巡回することにかかるコスト等を勘案すると、今後は動物愛護推進員を育成し、地域でできる活動に転換していく必要もあると考えられます。愛護推進員の委嘱に向けて、人材育成に取組むことも打ち出していただきたく思います。

＜該当箇所＞P.9
３ 繁殖制限措置の推進

＜意見＞
繰り返し繁殖させて引取りを依頼する飼い主に対しては、引取り時に繁殖制限の指導をすることが有効です。子犬や子猫を引取る際に、リピーターであることの確認、なぜ不妊去勢をしなかったか等の理由の聞き取りを行ってください。
センターが犬・ねこを譲渡する際は、可能であれば繁殖制限措置をとった上で譲渡するようにしてください。地元の獣医大学と連携して、進める事もご検討ください。

＜該当箇所＞P.10
６ 犬・ねこの引取頭数の減少及び譲渡の推進

＜意見＞
猫については、全国的に引取り数、殺処分数の減少が進まない中、青森県では過去５年間で４０％も減少しています。これはなぜでしょうか。県が特に取組みをしていることの成果であれば、そのことを示してください。苦情については、犬と猫をわけて集計をすること、及びもう少し詳細な分類をして集計することにより、問題の所在が把握しやすくなり、住民ニーズにも対応できるようになると考えられます。

＜該当箇所＞P.11
８ 特定動物飼養者に対する指導

＜意見＞
県内では個人によるクマ、サルなどの特定動物の飼養が多く見られますが、逸走防止のため頑丈ではあってもあまりに狭く暗い檻の中に一生を閉じ込めるものとなっています。このような飼育方法は、野生動物の本来の生理、習性、生態を損なうものであり、好ましい事ではありません。可能な限り野生動物を飼育しないように指導することとしてください。
野生ニホンザルの飼育は鳥獣保護法に基づき飼養登録が必要ですので、あわせてその必要性も明記ください。
県が「必要に応じて、飼養者に対する措置命令を行う」としていることはよいことですが、逸走の防止に加えて、動物の生理、習性、生態に適う適切な飼育方法に改善する必要があることも明記してください。

＜該当箇所＞P.12
12 引取頭数等の目標

＜意見＞
今後１０年間で致死処分頭数を、犬は約３０％の減少、ねこは約４０％の減少となるよう取り組むとのことですが、これは過去５年間ですでに達成されていることです。この動物愛護管理推進計画が動くことによって更に減少率が進むはずですから、１０年後の目標としてはもっと大幅な減少目標を設定するべきだと思います。

＜該当箇所＞P.13
第５ 動物の愛護及び管理に関する普及啓発に関する事項
４ 産業動物及び実験動物等の適正な取扱いの普及啓発
（１）畜産業者等への普及啓発

＜意見＞
県内の牛、馬、豚、鶏等の畜産動物の飼育実態を関係機関と協力して確認することとしてください。
畜産動物も愛護動物であり生理、習性、生態に応じて適正飼養されなければならないこと、遺棄・虐待は禁止されていること、と殺は苦痛のない方法で行われること等を、農家、企業、輸送業者、と畜場等の関係者にも普及啓発を行うこととしてください。

＜該当箇所＞P.13
（２）実験動物施設に対する普及啓発

＜意見＞
県内に所在する、医学、薬学、獣医学系大学や研究機関等、実験動物を保有する施設の所在の確認、飼育されている動物の種類や数等を確認して、基準の周知徹底をはかってください。
また、実験用の犬についても登録、注射の義務があること、特定動物の飼養には許可が必要であること等の周知徹底もあわせて明記してください。

＜該当箇所＞P.15
第６ 動物の愛護及び管理に関する施策を実施するための必要な体制の整備に関する事項
７ 災害時対策

＜意見＞
　災害時対策の中に、動物取扱業者の施設、実験動物施設、産業動物施設等の多頭飼育施設における防災対策マニュアルの作成等を行うこととしてください。

＜追加すべき事項＞
県の「動物愛護管理推進計画検討委員会第２回委員会」で、「動物愛護センターの業務を評価し、改善を提言する関係団体及び公募による一般県民が参加した「運営協議会」（仮称）を設置すること」という意見が出されています。
動物愛護センターにおける一般譲渡や啓発普及活動には、一般市民が参加して取組むことが、動物愛護の普及をすすめる上で大きな役割を果たしていくと考えられます。さまざまな形で参加を促す施策を展開していただければと思います。

以上

 

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