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 HOME >家庭動物 > 地域の動物行政 > 動物愛護管理推進計画への意見
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地域の動物行政への要望・提案

「愛媛県動物愛護管理推進計画」について
ALIVE提出の意見


2008年2月12日
愛媛県動物愛護管理推進計画(素案)への意見

愛媛県 保健福祉部 健康衛生局 薬務衛生課 御中

地球生物会議 ALIVE 


<該当箇所>
第4 課題への取り組み
施策9 産業動物及び実験動物の適正な取扱いへの対応

<意見>
産業動物(家畜)や実験動物もついても、動物の愛護と管理という視点からの対応が必要であるが明記されており、とてもよいと思います。
また、畜産業者等への指導として、国際指針である「5つの自由 (@飢えと渇きからの自由、A肉体的苦痛と不快感からの自由、 B傷害や疾病からの自由、Cおそれと不安からの自由、D基本的な行動様式に従う自由)」の理念について、生産者に周知し、消費者に対し普及啓発を行う必要があることが明記されており、高く評価いたします。
なお、この5つの自由は、畜産動物に対してのみならず、飼育動物一般に適用される動物福祉の原則とされています。

実験動物を取扱う大学や研究施設等に対しては、基準の周知徹底をする前提として、実態を把握しておく必要があります。
また、「3Rの原則(苦痛の軽減(Refinement)、使用数の削減(Reduction)、代替法の活用(Replacement))」の基準が遵守されているかどうかを確認するために、必要に応じて施設の立入調査も行ってください。
また、実験施設で飼育されている犬には登録注射の義務、特定動物には飼養許可が必要であることも周知徹底してください。


<該当箇所>
第4 課題への取り組み
施策15 動物愛護センターからの情報提供

<意見>
「希望者に動物愛護センターの処分施設を公開する」とのことですが、多くの人が現状を知ることで、改善への動きが生まれます。犬猫の遺棄や引取りの現状を具体的にデータ化し、どこに問題があるかを
確認できるような啓発プログラムを開発していただきたいと思います。


<該当箇所>
第4 課題への取り組み
施策18 犬ねこの引取り窓口における飼主への指導

<意見>
引取り数を減少させるためには、引取り窓口で、飼育できないという理由の聞き取りを行い、不妊去勢の必要性その他のアドバイスをすることが、効果的ですが、市町における定時定点集の場合は、これが困難です。定時定点収集を見直し、場所や回数を削減していくようにしてください。


<該当箇所>
第4 課題への取り組み
施策20 災害発生時の動物の保護及び逸走防止

<意見>
災害発生時の対策として、特定動物施設、動物取扱業による多頭飼育施設、実験動物施設、それに畜産動物施設に対して、平時から所在の確認を行い、災害時の連絡体制を設けるほか、地域防災計画の中に組み入れ、対策マニュアルを作るようにしてください。


<該当箇所>
第5 計画の推進
3 市町との連携推進

<意見>
当会の『全国動物行政アンケート結果報告書(H18年度版)』によれば、愛媛県では、犬猫の定時定点集が51カ所で行われています。長らく愛媛県では、犬の捕獲及び猫の引取りを市町村に委ねてきたという
経緯があるため、収集ヵ所をなかなか減らせないということですが、それであれば、市町において、終生適正飼養啓発普及の役割を担ってもらい、引取り・捕獲数の減少を図る必要があると考えます。
市町の引取り窓口を、動物愛護担当窓口に転換し、県の愛護行政の施策を一体的なものとして進めていただきたいと思います。

以上



 

 

 


 


 
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