2008年2月8日
香川県生活衛生課　乳肉衛生・動物愛護グループ　御中

香川県動物愛護管理推進計画（素案）への意見

地球生物会議　ALIVE　

＜該当箇所＞
IV　具体的な取り組み
１　「動物は家族の一員」に向けての取り組み
施策１　安易な飼養の抑制と終生飼養の徹底

＜意見＞
数値目標として「犬猫の引取りを10年間で半減」を打ち出していますが、 その根拠となる現状のデータが示されていないのは問題です。 また、具体的な取組みの施策も方向性も示されておらず、これでは達成は不可能ではないでしょうか。

当会による『全国動物行政アンケート結果報告書』（Ｈ18年度版）で見ると、香川県は、人口当たりで犬の殺処分数が全国で３位となっています。また、内訳を見ると、「所有者不明の犬の引取り」が2467匹と全国で最も高い数字になっています。この理由は、市町で捕獲された犬を県が引き取ることから、これを所有者不明の犬として取り扱っているからだとのことです。しかし、市町であれ、行政による捕獲であれば、それは捕獲として集計すべきです。
引取り数を減らすというのであれば、まず市町からの「引取り」（捕獲）の実態を把握し、原因を調べて対策を講じる必要があるでしょう。

施策として、市町に動物愛護担当窓口を設け、市町と連携して、啓発普及を行う等、一体的な動物愛護行政の取組みを図る必要があると考えます。

当会のアンケート調査によれば、香川県（高松市を含む）における犬の殺処分数は3847匹にも及びますが、譲渡数はわずか52匹にすぎません。救命率はわずか1％です。本計画案に示されている県政モニター・アンケートによれば、ペットの入手方法として「ペットショップ・ブリーダーからの購入」が41％と最も高い数字です。収容された犬猫の譲渡率を向上させるためには、まず県は、犬猫をあわせて6000匹以上を殺処分（Ｈ18年度）している現状を広く県民に知らせ、処分される運命の犬猫を飼養してほしい旨を呼びかけるべきだと思います。

＜該当箇所＞
施策４　動物取扱業における適正な取扱いの推進

＜意見＞
「動物取扱業者が、動物の適正な飼養を社会全体に広め定着させる役割と責任がある」と記されていますが、これは過大な期待のかけすぎで無理があります。
動物取扱業者は、動物を自己の経済的利益を得るための手段とみなしている場合が多く、経営状態が悪くなれば、ただちに動物の飼育状況も劣悪なものとなります。

「動物取扱業者が、一般の飼い主の手本となり、飼い主の相談窓口となることができるように指導助言していく」とのことですが、そのような役割は、本来、基準の遵守を指導する行政の動物愛護担職員が担うべきことです。

また、非営利の第三者機関が、動物の生理、習性、生態への理解のもとに業界全体を監視していくような取り組みも必要です。

香川県内には、以前から劣悪飼育で有名な、個人業者による動物園が存在しますが、飼育状況は現在に至るまでほとんど改善されていません。ここでは、「ふれあい」の名のもとに、過度に動物と接触させており、動物の逸走、事故、感染症対策なども取られていません。特定動物（危険動物）の飼育もずさんであり、厳重な管理のもとにおかれるべき特定外来生物でさえ、檻の外で飼育されています。

このような劣悪な飼育状態を見た人々に、これが飼育のお手本だと思われてはたまりません。
県は、動物取扱業者を定期的に立入調査し、動物取扱業者の遵守基準を守らせ、劣悪多頭飼育に改善勧告を行い、指導監督していくべき立場であることをご認識ください。

なお、本計画案全体にわたって、現状の把握がなく、従って施策も漠然としています。もっと具体的で実効性のある施策として計画が練り直されることを望みます。

以上

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