環境省による動物の愛護管理のあり方検討会がほぼ毎月１回開催されていますが、５月月14日の検討会では、動物取扱業が議題とされ、ペット小売業の３業界団体が意見を述べました。
悪質業者の存在が業界のイメージダウンをもたらしていることもあり、いずれの団体も、法規制の強化を自ら受け入れたいとしています。たしかに、動物取扱業者が免許（ライセンス）制となり、施設が登録制となれば、基準にみたない悪質業者が改善あるいは閉鎖されるなどになれば、動物取扱業界全体ののレベルアップがはかられることは間違いありません。また、このような制度が作られることは、動物愛護・保護団体は全面的に賛同するのみならず、悪質業者から被害を受けている消費者保護の観点からも、歓迎されるものです。
一方、空前のペットブームといわれる中、ブリーダーが繁殖の役に立たなくなった純血種の犬やねこを行政の施設に持ち込んだり、一般の飼い主もお金を出して買った犬ねこを持ち込んで、処分を依頼するケースが増えています。
６月16日の検討会では、犬やねこの引き取り制度のあり方も検討されました。この制度は、30年前に制定された旧動管法ではじめて導入されたもので、当時あまりに犬やねこが捨てられることが多いため、その対策として行政自らがこれを引き取ることを定めたものです。地域によっては、ゴミの収集と同じように巡回車を出して犬やねこを無料で引き取るサービスを行っているところもあります。
しかし、この制度もすでに30年を経て、一般の動物愛護意識も大きく変化している中、いつまでも従来のように漫然と引き取りを続けているだけではいけないという声が上がってきているのも事実です。この制度のあり方については、全国各地で活動している多くの草の根の団体やグループによって問題が指摘されてきており、従って、どこをどうすればよいかはほとんどの団体が共通認識を持っています。それは例えば、以下のようなことです。
・安易な犬やねこの引き取りをやめさせていくための啓発普及活動の促進
・引き取り手数料を徴収するなど処分費用を飼い主に負担させること
・引き取りの際の飼い主教育
・定時定点引き取りといった行政サービスをやめること
・捕獲・保護された迷い犬の返還率を高めること
・動物愛護センター、抑留所などの施設の抜本的な改善
・ガス室での大量窒息死処分ではなく１頭ごとの麻酔薬による「安楽死」処分
・地域の市民が参加しての新たな飼い主探し（一般譲渡）の促進
ALIVEの紹介 