環境省の第６回「動物愛護管理のあり方検討会」が８月４日に開催されました。テーマは、実験動物の福祉、畜産動物の福祉、動物愛護推進員、ＮＧＯとの連携に関するものです。
当日配布された実験動物についての資料は、全国の主要な大学、研究機関などに実験委員会の設置や研修制の有無、動物愛護法の認知度などに関して質問したアンケート結果でした。残念ながら、回答率が31％と極端に低く、実態を把握するにはほど遠い内容です。その31％の回答施設の中のさらに25％程度の施設では、実験委員会を設置する計画さえないという回答で、日本の実験体制の貧困さを証明するようなものでした。
ただ、前回の法改正の時と比べると、実験者側にもある程度の制度は必要であるという認識が広がってはいるようです。国際的にも動物福祉への取り組みが進み、日本を取り巻く情勢も変化しています。いつまでも手つかずのままではすまされないものと思います。検討会には実験関係者を含め１４０名もの傍聴があり、関心の高さが伺えるものでした。私は、この会に限り臨時委員として招かれましたので、実態把握できる制度の必要性について提言しました。
７月24日に都内で開かれた動物との共生を考える連絡会主催の「動物愛護管理法を考えるシンポジウム」で、来賓の国会議員の方々は、今回は実験動物の問題に取り組むと明言されていました。今度こそ、実験動物の世界に光が射し込むように願わずにはいられません。ちなみに、法律を決めるのは国会議員の仕事であり、その議員を私たちは自らの代表者として選挙で選んでいます。国会議員の方々には、私たち有権者が、いかにこの法改正を望んでいるかを伝えていきましょう。
畜産動物の福祉は国際的にはさまざまな進展が見られます。ＢＳＥや鳥インフルエンザなど食の安全性といった観点から、人々は次第に畜産動物の飼育状態に問題があることに気付きはじめています。この観点から、動物の健康と福祉を政策的に促進するよう、さまざまな場面で市民が声をあげていくことが大切と思います。
今回、環境省が行った全国の動物愛護団体等のアンケート調査結果も公表されました。それを受けて参加委員の方から、欧米諸国の動物保護団体と比して日本の団体は数も少なく資金力に乏しく、社会的に大きな力を持っていないという見解が出されました。たしかにそうではありますが、それは長らく「官尊民卑」の風潮がはびこり、有能な市民団体の育成が拒まれてきた結果というべきでしょう。今はインターネットの普及や情報公開によって市民一人一人が情報を入手し物事を正しく判断できるような条件が生まれてきています。このような社会の変化の中で、自立した市民活動の輪が広がり、動物の保護運動も確実に広がって行くことを期待したいと思います。
野上ふさ子（ＡＬＩＶＥ代表）
（※検討会の資料は、環境省のウェブサイトで公開されています。）
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