日本には、実験動物業者についても、動物実験施設についても、どこに、どんな施設があるか、公的にはまったく把握されていません。
動物実験は意図的に動物に痛みや苦しみを与える行為です。ふつうなら動物虐待として糾弾される行為ですが、それが、医学的な研究などの目的で行われ、人類の幸福と福祉に役立つ限りにおいては許されるものであるというのが一般の考えです。
しかし、そうであればなおのこと、他の動物虐待とは異なり、その行為の正当性を証明するための手続きが設けられていなければ不当というべきです。現在のように、いつ、どこで、誰が、どんな実験をしているか、実態をつかむ術もなく、何をやっても許されるというようであってはならないのです。
私たちは、今回の動物愛護管理法改正に際し、動物実験に関しては最低限法律で定めるべき事項として、最低限でも次の事項を要望したいと思います。ちなみに、このような仕組みは動物実験の中味にふみこむものではなく、まず実態を把握できる仕組みをつくることを前提として、その情報を国民に公開できる制度としようということです。
●実験動物取扱業者の登録制を
(1)犬、猫、サルなどを売買・繁殖させている実験動物業者が、動物取扱業から除外されているのは不当。他の動物取扱業と同じ扱いにすべき。
(2)動物実験施設への動物の導入は、登録業者へ限定する制度。
●実験動物施設の届出制を
(3)動物実験を取扱う施設およびその管理責任者を地方自治体へ登録または届出制とする。衛生上、感染症対策などの観点からも、危機管理対策の上からも、必要な情報である。
(4)自治体の担当職員による施設への立ち入り調査。不適切な動物飼育、衛生や感染症対策の観点から自治体の職員（獣医師）がチェックする必要がある。
●動物実験の透明性の確保を
(5)動物福祉の観点から３Ｒの原則（Reduction：使用数の削減、Refinement：苦痛の軽減、Replacement：代替法・動物を使わない方法への置き換え）を明文化する。
(6)動物実験倫理委員会の設置と、委員会への学外の一般人が参加するしくみの導入
(7)私立大学や企業をも含めた、記録の保持およびデータベース化と情報公開。
最低でも、このくらいの制度が導入されなければなりません。欧米諸国の法規制に比べれば、まだたいへん低レベルかもしれませんが、それでも何もない現状を変える第一歩となるにちがいありません。
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