●犬猫の引き取り制度
当会の調査では、平成15年度に行政が引き取り殺処分した犬猫の数は約44万匹でした。内訳は、犬が16万５千、猫が27万５千匹で、特に猫についてはその81％が子猫（生後３ケ月未満）でした。この数を減少させたいということは多くの人々の願いです。
動愛法第18条に「都道府県等（省略）は、犬又はねこの引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない」という規定があります。これがあるために行政が犬猫を引き取り処分することになっています。それでは単にこの条文を削除したら犬猫の殺処分は無くなるのでしょうか。
●行政側の意見
当会では平成14年の全国動物行政アンケートにおいて「犬猫引取り業務を行政の義務からはずすことについて」という質問をしました。解答した行政84の内、80の行政がこれに否定的な回答でした。多くの行政は「引取り窓口がなくなることで、遺棄などが増加する」可能性があり、その結果「野良犬、野良猫が増加」し、その対応にせまられることになるとしています。折りしも、先日新聞で「公害関係の苦情件数が過去最多 15年度10万件超す」という記事が報道されました。ちなみに、動物行政への動物問題の苦情件数（延べ件数）は、18万５千 件（平成15年動物行政アンケート）となっており、いかに動物（主に犬猫）に対する地域住民の不満が大きいかがわかります。
このような状態の中で、単に行政が犬猫の引き取りを止めた場合、その「後」に起きる可能性のあるあらゆる事象を挙げ、それらに対してある程度の具体的な解決方法をあらかじめ考えておく必要があるでしょう。行政が引きとらなくなった後、民間のグループや個人の手からこぼれる動物が増加するのか減少するのか、その判断は非常に難しいところですが、救いきれない動物が厳然として存在し続けることは確実です。
●代替案の検討
現在は行政が引取りを行っているからこそ、私たち市民による現状把握、そしてそれを元にした行政へのさまざまな要請、要望などが可能となっています。この業務から行政が撤退した場合は、受け皿がない現状では必ず業者が出てきてこれを引き継ぐことになるでしょう。現在、移入種問題の象徴ともいえるアライグマは、自治体によってはシロアリ駆除業者などが殺処分しています。こうした業者が動物福祉に配慮した殺処分を行っているかどうかは、はなはだ心もとないばかりか、市民として実態を把握することはほぼできません。万が一どのような非人道的な殺処分が行われていたとしても市民としては業者側の誠意に訴えるしか方策はないことになります。
また犬猫を持ち込む飼い主に対しては、ほとんど自治体が窓口で終生飼育や不妊去勢の必要性の啓発普及を行っていますが、このような手だてがなくなることも懸念されます。
●一般譲渡事業の担い手
行政が引き取った犬猫に生存の機会を与えるための一般譲渡という制度を充実させることで、殺処分の数を大幅に減らすことができます。動愛法第18条４項には「都道府県知事等は、動物に愛護を目的とする公益法人その他の者に犬及びねこに引取りを委託することができる」とあり、法律上、行き場を失った犬猫はこうした民間の動物愛護団体に委託されることが認められています。残念ながら、これまでは収容犬猫の大部分は殺処分か実験用に提供され、新たな飼い主探しはほとんど行われてきませんでした。
それでも、近年、犬の殺処分数は劇的に減少しています。これは、地域に根ざした動物保護活動に携わる方々、グループの活動の賜物であることはまぎれもない事実です。これを受けて動物行政も、実験払い下げを廃止し、一般譲渡に力を入れるようになってきました。
したがって、条文を変えるのであれば、行政は犬猫の「引取りを委託する」のではなく、「譲渡を委託する」と書き換えるのが、正しいやり方だと考えられます。
●動物行政全体の見直しの必要性
動物のケアや飼い主探し、不妊去勢の普及活動については、民間の愛護家の力に勝るものはありません。この力を最大限活用して、「生かす」行政への転換を図ることができると考えられます。民間ではシェルターの維持、運用費用の負担は困難ですが、既存の動物愛護センターなどの施設を活用することで代用し、ここを拠点として不妊去勢の実施や一般譲渡推進への協力ができるでしょう。
当会のアンケートでも、「犬猫の一般譲渡事業は行政がやるべきか市民グループがやるべきか」という質問に対し、ほとんどの自治体が「互いに協力してやるのがよい」と答えており、この意味で「受け皿」はできつつあります。これからは行政と市民が適切なパートナーシップを結びながら、一つの目標・動物福祉の充実・に向けて活動していくことが望まれます。
その前提として、動愛法の改正は、単に犬猫の引き取り業務をなくすといった短絡的な方法ではなく、むしろ動物愛護推進員制の設置を義務づけ、その充実をはかることや、一般譲渡を愛護団体に委託する制度を設けることの方が、より広範囲で長期的な展望な効果を期待できるでしょう。行政の動物愛護担当職員についても、動物福祉の普及や公衆衛生の観点からも、その専門性の強化を図るべきと考えられます。
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