当会は、動物愛護法の改正に際して、以下の事項が採用されるように要望しています。この改正要望事項には、２００５年２月10日までに全国から約14万名の賛同署名が寄せられております。
１．動物虐待の定義を明確にする
・飼育怠慢を虐待とみなす
動物を不衛生状態や疾病状態のまま放置し、衰弱させ死なせるケースが跡を絶ちません。行政や警察が対処できるように、虐待の定義の巾を広げていただきたい。
【事例】
昨年、北海道や滋賀県における犬の繁殖・販売施設で多数の犬の死体が発見された事件があり、メディアでも報道されました。いずれも犬たちは狭い檻の中に閉じこめられた状態でストレスと不衛生から発症し、治療も施されずに放置された結果、死亡したものです。これに対して行政も警察も、「病気は不可抗力で、虐待とは言えない」として、立件しようとしませんでした。このような「飼育怠慢」による病死、衰弱死に対して、現行法で虐待の定義がなされていないことが、大きな問題となっています。
２．対象動物の範囲を広げる
・占有所有にかかわらず脊椎動物までを対象とする
熱帯魚等が乱獲され販売されることにより、使い捨てのペット化が野生動物を絶滅に追い込んでいます。両生類や鑑賞魚まで対象動物の巾を広げていただきたい。
【事例】
映画『ファインディング・ニモ』の影響で、カクレクマノミ等の熱帯魚がブームとなってしまいました。沖縄などの生息地では乱獲により絶滅に追い込まれていると言われます。また、テラピアなどの外来鑑賞魚が遺棄されて野生化したり、新たな感染症を持ち込んで拡散させていることが懸念されます。昨年全国的に広がったコイヘルペスも外来の鑑賞魚由来ではないかと指摘されています。少なくとも鑑賞魚も動愛法の対象とし、遺棄の禁止を導入すべきです。
３．動物実験施設を把握をする
・３Ｒの原則を入れる。
・実験施設を届け出とする。
・第３者を含む実験委員会の設置義務
動物福祉の国際原則である３Ｒ（苦痛の軽減、数の削減、代替）を明記するとともに、その実効性を担保するために実験施設を届け出制にしていただきたい。また、動物実験の透明性を確保するために、欧米諸国で広く採用されている第３者を含む動物実験委員会の設置を明記していただきたい。
【事例】
実験動物福祉の原則としての３Ｒは、ＥＵ（ヨーロッパ連合）法、ＯＥＣＤ（国際経済開発機構）、ＩＳＯ（国際標準化機構）、ＯＩＥ（国際動物保健機構）など多くの国際機関で採用されています。日本でも法律にこれを明記し、関連の法規や基準にこの原則が採用されていくように促すことには大きな意義があります。
同時に、３Ｒの周知徹底や、実際の実施状況を確認するためには、その前提として実態把握のツールが必要です。最低でも実験動物を飼育している施設を届け出制とする必要があります。
４．動物取扱業の範囲を広げる
・実験動物販売業、施設を持たない販売業、乗馬クラブ等を含める
社会情勢の変化に鑑み、動物取扱業の範囲を広げ、通信販売や仲介、輸入業等を含めるとともに、猫捕り被害等が発生している実験動物の販売業も含めていただきたい。
【事例】
実験動物施設が届出から除外されたときに、実験動物繁殖・販売業もいっしょに除外されてしまいました。諸外国では、許可・認定を受けた実験施設以外からの動物を導入することはできませんが、日本では、売れ残りのペットを実験用に販売したり、有害駆除されたニホンザルを実験に売る業者がいたりして、この分野には何の規制もありません。由来も病歴、年齢も不詳のこのような動物を実験用に使う側も問題ですが、売る側に届け出制さえないのも問題です。実験動物業者は動物取扱業に含むものとし、最低でも自治体への届け出制とすべきです。
また、現行では通信販売や仲介業、美容業など施設を持たない業も届出から除外されていますが、近年の通信販売等の急増に対応できていません。原則として動物を取り扱う業はすべて届出・登録制とすべきです。
５．動物取扱業を許可制にする
・違法行為に対しては営業停止とする
違法行為により利益を得ている業者に対しては、本法およびその他の法律で有罪となった場合、その営業を一時的に停止できる措置を導入していただきたい。
【事例】
海外から希少野生動物を密輸して摘発される例があとを絶ちません。密輸によって得られる利益に比べれば罰金が低すぎるため、何度でも繰り返す業者もいます。有罪となった業者に対しては一時的にでも営業停止できるようにすることが一番の抑止力になります。
６．その他
・過剰繁殖・多頭飼育の制限
・罰則の強化
・動物愛護推進員制度の普及
【事例】
全国で毎年のように、個人の飼育能力を越えて犬や猫を多頭飼育し、不衛生、病気をまんえんさせ動物を虐待するばかりでなく、近隣へも多大な迷惑をかけてしまう事例が報告されています。鳥取県では地域を指定して飼育頭数を制限できる条例を制定しましたが、このような事態に至る前に行政が改善指導できる仕組みがあれば、飼育崩壊を防ぐことができます。
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