平成２５年１１月２０日
千葉県知事　鈴木栄治様
千葉県衛生指導課　御中

特定非営利活動法人 地球生物会議（ ALIVE ）

千葉県動物愛護条例制定に関する要望書

日頃からの動物愛護行政へのご尽力に感謝いたします。
当会は、地球上に生息するすべての生物が地球の構成員として尊重される社会を構築することを理念として、長年に渡り動物、生命、環境に関する問題の実態調査および改善提言、また、法律改正運動等を全国規模で行っている非営利団体です。
この度、動物愛護管理法の改正を受け、千葉県において動物愛護条例（仮称）が制定されることに関しまして、以下の点について強く要望いたします。

＜要望内容＞
・ 実験動物飼養施設を届出制として、定期的な立ち入り調査を行うこと。
（届出の対象や届出事項、「実験動物」の定義は以下のようにすること。）

・ 環境省告示の実験動物飼養保管基準等を参考にして、実験動物の所有者等の遵守事項を定め、違反が認められる場合には、知事が必要な措置命令を行うことができるようにすること。（兵庫県の愛護管理条例第14条の２及び第34条2項参照）

○届出の対象
実験動物を飼養し、又は保管しようとする者
（動物実験施設や実験動物生産・販売業者が想定される）

○届出事項
氏名及び住所、実験動物の種類及び数、施設の所在地及び設置場所、施設の構造及び規模、定款又は寄附行為の写し、施設の設置場所付近の見取図、施設の構造及び規模を示す図面（兵庫県の愛護管理条例施行規則の規定を流用）

○「実験動物」の定義
教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供するため、施設で飼養又は保管をしている哺(ほ)乳類、鳥類又は爬(は)虫類に属する動物をいう。（環境省告示の実験動物飼養保管基準の定義を流用）

＜理由＞
現在、動物実験施設や実験動物生産・販売業者は動物愛護管理法での登録制の対象から外れています。そのため、これらの施設の所在や飼養保管状況が不明となっており、個々の施設の自主管理に任されています。しかしながら以下のような観点から、これらの施設の所在や飼養保管状況を把握しておくことが必要です。また不適切な飼養があった場合に対処できるために、最低限の遵守事項を定め、違反時には必要な措置命令を行えるようにすべきです。

１．災害時対策

一昨年の東日本大震災でも、大きな事故は報告されていないものの、ラックの転倒やケージの落下、ライフラインの停止等で多くの実験動物が死亡し、また施設内での逸走も起こっています（別添資料）。今後、同様な災害が千葉県や関東地域で起こった場合、災害対策をきちんとしていない施設等から大きな事故が起こらないとも限りません。そのような場合に備えて、普段から実験動物飼養施設の所在や飼養保管状況を把握しておくことが重要と考えます。
去年改正された動物愛護管理法では、動物愛護管理推進計画に定める事項に、「災害時における動物の適正な飼養及び保管を図るための施策に関する事項」が追加されました。実験動物が例外であるとはされておらず、実験動物の災害時対策のためには施設の所在や飼養保管状況を把握しておくことが不可欠です。
また、環境省告示の実験動物飼養保管基準では、（実験動物の）「管理者は、関係行政機関との連携の下、地域防災計画等との整合を図りつつ、地震、火災等の緊急時に採るべき措置に関する計画をあらかじめ作成するもの」とされており、各施設の防災計画がきちんと作成されているか、準備がされているかを確認する必要もあります。
現在、千葉県の地域防災計画及び愛護管理推進計画では実験動物について触れられていませんが、実験動物飼養施設の災害時対策についてこれらの計画に含め、そのための手段として実験動物飼養施設の届出制を活用すべきです。

２．公衆衛生

動物実験施設では細菌・ウイルス感染実験や遺伝子組み換え実験、放射線や放射性物質を使用した実験がたくさん行われています。特に大学医学部では遺伝子組み換え動物を使用した実験が全体の半数近くにも上ります（図１）。これらは厚労省や文科省の法律で規制されていますが、実際には動物実験施設のカルタヘナ法違反が後を絶たず（別添資料）、現場の意識が十分であるとは言えません。千葉県内でも過去に少なくとも3施設のカルタヘナ法違反が判明しています（別添資料）。前項で述べたような災害等でひとたびこれらの拡散が生じれば、取り返しのつかない事態に陥る危険性があります。そのようなことを未然に防ぐためにも、普段から施設の所在や飼養保管状況を把握しておくことは有効であると考えます。
また、静岡県に対する開示請求から、動物実験施設で狂犬病予防法に基づく犬の登録や予防注射がされてないケースが多々あることがうかがえます。動物実験施設も狂犬病予防法の例外ではなく、このような施設に適切な指導が行えることも届出制のメリットになると考えます。

３．動物福祉

　環境省告示の実験動物飼養保管基準では、施設の構造や飼養及び保管の方法についての基準を設けています。また、実験実施者及び飼養者への教育訓練、委員会の設置や指針の策定等も義務付けています。これらが適切に行われているかどうかを定期的に調査票や立ち入り調査時の目視や聞き取りで確認しておくことは動物福祉上意義があることと考えます。
2004年に東京理科大学の生命科学研究所及び薬学部（共に千葉県野田市）で安全管理上（カルタヘナ法違反）及び動物福祉上（過密飼育、共食い、乱繁殖等）の問題が飼育業者の内部告発で判明し、国会やメディアでもとり上げられ（別添資料）話題になりました。内部告発を行った業者はその後、本件が原因で業務解約及び廃業に追い込まれたと聞いていますが、もしこのとき千葉県による届出制と立ち入り調査が行われていれば、このような問題を未然に防ぐとまではいかなくとも、県が間に入り適切な指導を行うことにより、業者が廃業に追い込まれることはなかったかもしれません。このような心ある人たちの相談の受け皿としても届出制は必要と考えます。

※参考事例：兵庫県、静岡県の例

・ 兵庫県では平成5年（1993年）から実験動物飼養施設（動物実験施設及び実験動物生産・販売業者含む）に対する届出制を運用しており、県内69機関（平成24年度末時点）に対し、届出受理時や届出変更受理時等に立ち入り調査を行っている。（別添資料）

・ 静岡県では昭和62年（1987年）頃から主に動物実験施設（46施設：平成24年度末時点）に対する調査票の回収、立ち入り調査を年に1回行っている。（別添資料）

図１　安全管理を要する動物実験計画の割合
（国立大学7大学の医学部の実験計画書70件の統計：2013年ALIVE調査より）

＜要望内容＞
大きさ及び闘争本能等に鑑み人に危害を加えるおそれのある犬について、千葉県動物愛護管理条例の中で「特定犬」として指定することを要望します。
指定する犬種・基準については、以下の通りです。

〇犬種：土佐犬、秋田犬、紀州犬、ピットブルテリア、アメリカン・スタッフォードシャー・テリア、ロットワイラー、ドーベルマン、ジャーマンシェパード、ドゴ・アルヘンティーノ、ウルフドッグ（オオカミと犬の交雑種）、及びその雑種。

〇上記犬種等の他、体高・体長が一定のｃｍを超える犬

　さらに、特定犬の飼い主は、特定犬の逸走防止や、特定犬が人の生命・身体及びその財産（人の飼う犬や猫等を含む）に危害を与えないように努めるようにすること、特定犬を飼養している旨が周囲に分かるように、特定犬のステッカー（標識）を掲示することを求めます。

＜理由＞
犬による咬傷事故は、毎年全国で起きていますが、犬によっては人の生命・身体に大きな危害を及ぼす事態になっています。（表参照）個体差も考慮されますが、土佐犬やピットブルのような闘犬種の場合には、どんなに馴致された個体であっても、スイッチが入った時には飼い主でも制御不能になることも多く報告されています。
千葉県においては、東京都のような闘犬禁止条例がなく、闘犬場が常設されていることもあり、土佐犬の飼養者（闘犬愛好者）が少なくありません。また、ピットブルテリアや
ドゴ・アルヘンティーノのブリーダーも八街市や旭市等におり、犬とイノシシを闘わせるような内部イベントを行う等、明らかに犬の闘争本能を刺激するような訓練を行っています。土佐犬については、近年、ピットブルとの交雑種を闘犬に用いるケースもあり、犬種指定だけでなく、「及びその雑種」とすることも必要です。ウルフドッグ（特定動物であるオオカミと犬の交雑種）については、群馬県の多頭飼育で問題になりましたが、狂犬病の予防接種や移動時に、野生動物の専門家による麻酔銃での保定に至った事例があります。
国内では、茨城県が全国に先駆けて「特定犬」指定制度を県の動物愛護管理条例において定めています。茨城県では、土佐犬、グレートデン等８犬種の他、体高体長がある一定の基準を超える犬を特定犬としています。これは、市町村において犬の登録・狂犬病予防接種時に担当者が把握・集計・リスト化し、県に申告するような体制をとっており、「特定犬指定書」を県知事が発行しています。平成２３年度では、茨城県の特定犬は２５８３頭となっています。茨城県以外でも、佐賀県も「特定犬」指定を行っています。
特定犬指定制度については、市町村だけでなく、県獣医師会の協力を要請し動物病院で飼い主に説明すること等で、比較的浸透しやすく県民（特定犬の飼い主を含む）の理解を得るのに困難ではないと考えております。
飼い主の責務を強化し、住民の安心・安全を守るためにも、特定犬の指定制度は有用であると思います。

＜理由＞
環境省は、「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」の中で、「住宅密集地等において飼い主のいない猫に不妊去勢手術を施して地域住民の十分な理解の下に管理する地域猫対策について、地域の実情を踏まえた計画づくり等への支援を含め、飼い主のいない猫を生み出さないための取組みを推進し、猫の引き取り数削減の推進を図ること」と明記しています。しかし実際には、地域猫対策について「地域住民の十分な理解を得る」ことが容易ではない現場が多く、大多数の地域住民の支持や理解が得られていても、猫という生物そのものに対し拒否反応を示す住民もおり、その説得や対応に追われてしまうことがあります。特に、賃貸物件が多い地域においては、新規に引っ越してきた猫嫌いの住民等により、それまでの円滑な地域猫活動が脅威にさらわれる事態も頻発しています。また、地域猫活動に従事する者や、飼い主のいない猫のＴＮＲ活動に取り組む者は、全てボランティアで行っていることが殆どであり、時間的・金銭的・精神的な負担が大きく、疲弊して辞めてしまうケースもあります。
地域猫活動について、動物愛護法改正時の参議院環境委員会付帯決議においても、「官民を挙げて一層の推進を図ること」という記載がなされましたが、民に関しては多くの現場において、これ以上の努力ができない状況です。地域猫活動には、官である各地方公共団体の推進があるということを地域住民に理解して頂くためには、条例の中に相当する条文を入れるべきであると思います。これによって、地域猫対策の現場で活動する者も、住民の理解を得やすくなり、より効果的な活動につながることと確信します。

＜理由＞
動物愛護法の対象となる種が幅広い為、施策を効率的に進めていくためには、動物愛護管理部署（衛生指導課）と他関連部署・関連機関との連携を行うことが必須であると考えます。環境省の基本指針第２の（３）においても、「関係者間の協働関係の構築」が挙げられており、そこでは「動物の愛護及び管理に関する関係者のネットワークが国及び地域レベルにおいて重層的に作られていくようにする必要がある。また、関係者相互の共通認識の形成がしやすくなるように、施策の目標及びその目標達成のための手段等については、できる限り定量的かつ客観的な内容を備えたものにすることが重要である。」とあります。
産業動物については、「飼養及び保管に関する基準」が動物愛護法の範疇となっていますが、実際に産業動物と密接に関連しているのは、畜産課やＮＯＳＡＩ等であり、これらの部署や機関と、農林水産省のアニマルウェルフェア飼養管理指針の啓蒙に努め、産業動物の飼養実態に関し情報共有を図ることは、施策を進める上でも重要であると考えます。
また、鳥獣保護法の対象となっている野生鳥獣の違法流通についても、自然保護課との連携が必要です。千葉県内では、動物取扱業者によるメジロやホオジロ、ヒバリ等の野鳥の違法な販売が、以前から問題となってきております。今回の動物愛護法改正により、関連法規違反の動物取扱業者についての罰則が改めて定められたこともあり、衛生指導課と自然保護課の間で、野鳥を扱う疑いのある動物取扱業者の情報共有をお願いしたいと思います。傷病鳥についても、千葉県は傷病鳥ボランティア制度を設けていますが、動物取扱業者が関与していることもあり、傷病鳥の制度が十分でない中、ロンダリングが懸念されているため、監視が必要です。
さらに、動物虐待罪や動物遺棄罪においても、動物愛護管理部署と捜査機関である警察との連携が必須です。動物愛護法の改正の際に動物虐待罪の厳罰化を求める声が数多く寄せられ、その結果動物虐待罪の罰則が大幅に引き上げられたこと、行政による引取りが拒否可能になったことから動物の遺棄が増えると予想されることから、動物虐待罪や遺棄罪を形骸化させないためにも、犯罪行為を犯罪として適正に処罰するためにも、今後より一層の警察機関との連携が求められます。
また、犬猫の多頭飼育に関しては、アニマルホーダーのような精神的ケアが必要とされる飼い主について、精神保健関連部署との連携は必要であると考えます。県の保健センターにいる精神保健福祉士等の協力を要請し、動物も人も双方が救われるような施策の実現に向けて、要望いたします。

＜理由＞
動物愛護管理の施策を運営していくにあたって、地域住民へのどう普及啓発していくかが重要な課題となりますが、地域住民に対してより効果的な啓蒙活動を行っていくためには、市町村の協力が不可欠です。また動物に関して何か問題が起こった時にまずもって住民が相談するのは、自分の住む市町村であることが考えられ、県と市町村間での連携がなければ、県全体として一貫性・一体性を持った施策を推進していくことができなくなってしまう恐れがあります。
特に特定動物の件では、市町村との連携こそが、住民の安全を守る重要事項であると思います。２０１２年４月、茨城県牛久市の動物取扱業者の飼養するアミメニシキヘビが、世話をしようとした業者の父親を襲い、死に至らしめた事故がありました。さらに、その約１週間後、秋田県鹿角市の八幡平クマ牧場において、クマが飼養施設内の雪壁を登って逸走し、従業員二人を襲い死亡事故になった件が続きました。いずれのケースでも、市は、
特定動物の飼養についての正確な情報を入手しておらず、特に八幡平クマ牧場のケースではクマの逸走数、飼養数が報道でも把握できずに二転三転したことも記憶に新しいところです。
特定動物において逸走が発生したときには、危機管理の観点から何より正確な情報がいち早く住民に周知されることが重要です。県が市町村に情報を与えるというよりも、市町村が率先して協力をし情報を求めることが何より重視されるべきと考えます。

＜理由＞
千葉県においては、アライグマ、アカゲザル、キョン、カミツキガメ他特定外来生物種による生態系被害、農作物被害、生活被害が深刻化し、それぞれの防除計画や対策に県も市町村も追われている状態です。しかし、これらの問題は、元々個人や動物取扱業者が意図的に遺棄したり、非意図的に逸走させた個体が原因となっていることに着目すべきです。特定外来生物に指定されている種以外の種でも、今後同じような被害をもたらすことが示唆されており、輸入動物を扱う業者が千葉県内に多いことに鑑み（成田空港があることによる）、これ以上の輸入由来の外来生物による被害を防止することを目的とし、生物多様性の保全を条例の中で謳うことは必要と考えます。
千葉県は、２００８年に「生物多様性ちば県戦略」を策定しましたが、この戦略を立ち上げるために多くの県民や関係者が県民会議に関わってきました。その結果、戦略には、以下の文言が明記されています。

「入れない」「捨てない」「拡げない」の外来生物被害予防３原則のもと、
外来種発生の根元を断ちます。

（１）外来種の侵入や野生化を防止するため、広報、普及啓発等の対策を講じます。

（２）「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づき「千葉県動物愛護管理推進計画」を策定し、同計画に基づいて、飼い主責任の徹底、遺棄の防止のための普及啓発を行います。また、動物愛護推進員を委嘱して、適正飼養の推進を図ります。動物販売業者については、遵守基準である顧客に対する事前説明（遺棄の禁止と関係法令の遵守を含む）の徹底を図ります。

千葉県に元来暮らしてきた、小さな住民たち（在来の野生生物たち）の多様性を保持し、彼等の安心・安全を守るためにも、条例では、人為的な動物の放逐を防ぐ意味合いで、生物多様性について重視する旨、目的に明記して頂きたくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上