平成２６年１月２０日
大阪府環境農林水産部
動物愛護畜産課動物愛護グループ 御中
＜大阪府 動物愛護管理条例一部改正案への意見＞
【該当箇所】
新設の第5条・第6条・第28条、追加の第19条第3項
【意見内容】
① 犬および猫の合計頭数が計10頭に達した飼養者に届出を課すこと、指導・助言をできるようにすること、罰則の追加に賛成です。
② 多頭飼養者に対して「支援を行うよう努める」等の文言を盛り込むべきです。
【理由】
① 全国の自治体では犬や猫等の多頭飼育の崩壊が起こり、特に猫の室内多頭飼育においては飼い主の死亡や失踪等で初めて判明するケースもあり、取り返しのつかない事態になってからボランティアの団体や個人、行政がその対応を迫られている事態が続いています。大阪府内においても、寝屋川市で猫16頭の多頭飼養崩壊、ブリーダーの老人による猫60頭の多頭飼養崩壊が発生し、2012年には161頭もの犬を多頭飼養し、不衛生な環境下に置いて餌を与えず虐待したとして、和泉市の元ブリーダーの女性が逮捕されています。また、羽曳野市にて多頭飼養による周辺環境への被害が生じていることを当会では把握しています。
多頭飼養において適切な管理を少しでも怠ることは、周囲への迷惑行為や生活環境への悪影響、動物虐待につながることとなります。上記のように大阪府内だけでも多数の多頭飼養崩壊事例があるなかで、実態を把握する手段がなければ、常に後手に回る対策しか取れません。多頭飼養届出制はこうした受動的にしか動けない体制を一新し、多頭飼養にかかる諸問題に対して行政が率先して能動的な対策を講じ、動物の福祉を確保することで、多頭飼養に起因する人や生活環境、動物による迷惑等の問題を防止することにつながるものです。実際、茨城県では犬10頭（現在、猫も対象とするか検討中）、山梨県、長野県、滋賀県では犬猫合わせて10頭、佐賀県では犬猫合わせて6頭以上飼養する場合に、条例に基づく届出制を設けています。
これらのことから、大阪府動物愛護管理条例において多頭飼養届出制度を設けることに賛成します。
② 多頭飼養問題の背景には、往々にして多頭飼養者自身の飼養管理能力と経済状況を考えずに動物の預かり等を繰り返し、手放すことを極端に嫌い、その数を見境なく増やしてしまう当事者が存在し、海外で行われた調査でも、多頭飼養崩壊者の多くはその根底に精神的な問題を抱えていることがあるという結果が出ています。劣悪な環境にいる多くの動物を保護しようとしても、その対応や所有権の問題に追われ、動物の保護が進まない現状があり、多頭飼養に係る問題を的確かつ迅速に解決するには、ボランティア･動物愛護管理行政からの対応だけではなく、精神保健福祉に関わる専門家の力を借りた人の精神的ケアからのアプローチも必要です。
こうしたことから、多頭飼育届出制等の社会的規制を設けることにあわせて、条文に「支援を行うよう努める」といった文言を盛り込み、実務上の「支援」の一環として、飼い主への精神的なケアを行う精神保健関連部署との連携を図っていくべきです。類似の事例として、東京都足立区ではゴミ屋敷の所有者に対して、撤去費用の支援や、精神疾患等のある人へ医療機関を紹介する等の支援体制を敷いています（東京新聞2013.12.18朝刊）。
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【該当箇所】
第1条
【意見内容】
条例の目的に「生物多様性の保全を図る」という文言を盛り込むべきです。
【理由】
大阪府内において、アライグマ、ヌートリア、ハクビシン、タイワンリス、チョウセンイタチ、タイワンザル、ソウシチョウといった特定外来生物種による生態系被害、農作物被害、生活被害が深刻化しています。また、急速に数が増えている種が多く、正確な生息状況を把握するために、大阪府が目撃情報を募っている状態です。しかしながら、これら特定外来生物にかかる問題は、元々個人や動物取扱業者が意図的に遺棄したり、非意図的に逸走させた個体が原因となっていることに着目すべきです。
また大阪府は関西国際空港や大阪港等を抱え、常に外からの脅威に晒されており、今以上の輸入由来の外来生物による被害を防止することを目的とし、生物多様性の保全を条例の中で謳うことは必要と考えます。
大阪府において人為的な動物の放逐を抑制するためにも、形成された生物の多様性を維持・保護するためにも、条例で生物多様性の保全を目的に盛りこむべきです。
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【該当箇所】
第5条、第6条、第7条
【意見内容及び理由】
① 条例において、特定飼養施設への1年に一回以上の立入調査等の監視体制の強化を行うべきです。
② 特定動物の飼養保管許可に厳しい審査制度を設けるべきです。
③ 特定動物の逸走対策として、府と市町村との間で連携を行うべきです。
【理由】
① 動物愛護管理法第33条において、特定飼養施設の立入検査を定期的に行うことが定められていますが、多くの自治体において特定動物の飼養許可申請書や許可の更新時にしか立入調査を行っていません。特定動物による事故を未然に防ぐためには、特定動物飼養施設へ1年に複数回の立入検査を行う等の監視体制を築くことが必須であり、今回の条例の改正において監視体制の強化を行うことを求めます。
② 当会が以前から指摘しておりますが、特定動物はその危険性等から「もともと飼養すべきではない」動物です。しかし、現行法や各自治体の条例で「許可」さえあれば誰でも飼養できるという現状があり、たとえ飼養管理能力のない無責任な個人や業者でも簡単に特定動物を飼養することが可能となっています。こうした体制が特定動物による事故の一因であると考えられるので、上述のように特定動物を飼養保管している者に対しての監視体制を厳しくすることと同時に、これから許可をとろうとする者について、簡単に許可を出さないような厳しい審査制度を条文に盛り込むべきです。
③ 人への危害を加える危険性が高いとされる特定動物が逸走した場合、重大な事故につながることがあります。特定動物が逸走した場合、まず住民への周知等の対応にあたるのは逸走地の市町村です。こうしたことから、特定動物において逸走が発生したときに迅速に対応を行い、人の生命、身体及び財産への被害を最小限に食い止めるために、特定動物飼養施設の所在する市町村と府との間で、特定動物飼養施設の所在地・種類・頭数等の情報を共有する義務を条文で定めるべきです。
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【該当箇所】
第12条 公示等
【意見内容】
第12条において、犬および猫の生存機会の拡大を規定すべきです。
【理由】
当会の調査によると、減少傾向にあるものの、大阪府において犬はまだなお980頭が所有者不明として持ち込まれたり、捕獲されています。こうした状況にあって、大阪府動物愛護推進計画においては具体的取組として「致死処分率の減少を図り、多くの犬やねこに生存の機会を与えるため、市町村及び愛護団体等関係団体と連携・協働して保護収容動物の返還・譲渡を推進する」と記載されています。このような返還・譲渡の推進も大切ですが、捕獲した犬の生存機会拡大のために公示期間を延ばすよう条例を改正すべきです。茨城県では条例の改正によって抑留した犬の収容日数を「抑留した旨を４日間公表しなければならない。」と定めており、大阪府の動物愛護管理条例においても不可能ではないと考えます。
また、動物には命があり様々な感覚や感情を有すること、殺処分がなくなることを目指すという目標を改正動物愛護管理法で掲げたこと、大阪府における猫の殺処分数が全国ワースト1位であるという現状もあること等から、捕獲した犬だけではなく、猫についても生存機会を拡大する規定を盛り込むべきです。
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【該当箇所】
第14条 薬物による野犬の掃討
【意見内容】
第14条の薬殺による野犬等の掃討を削除し、保護や捕獲を行うよう定めてください。
【理由】
大阪府の動物愛護管理条例第14条では、野犬が人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがあり、かつ、捕獲が著しく困難であると認められるときは、薬物を使用しての掃討ができると規定されています。野犬等のけい留されていない犬の薬殺は狂犬病予防法において規定されているものの、動物愛護管理法上の理念や精神には必ずしもそぐわない行為であり、動物愛護の観点から考えても薬殺を行うより、野犬の命を損なわない保護や捕獲という対策がなされるべきです。また、野犬やけい留されていない犬を生み出さないようにために、薬殺を行う費用や労力を府民への普及啓発等に回すことを求めます。
行政の引取り拒否が可能になったことから、今後動物の遺棄が増える恐れがありますが、遺棄された犬が放浪していくうちに掃討の対象と判別がつきにくくなることが十分に考えられ、動物遺棄罪を見過ごす結果になりかねないため、野犬の掃討を条例から削除することを求めます。
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【該当箇所】
その他
【意見内容】
「府の責務」や「市町村の責務」、「府民の責務」についても新たに規定すべきです。
【理由】
平成23年度の当会の調査によると、大阪府は猫の収容数・殺処分数共に全国ワースト１位であり、犬猫合計収容数はワースト5位、殺処分数もワースト2位という結果になっています。こうした状況を改善するには、条例で府・府民・市町村の各々の責務を定めるべきです。
大阪府においては動物愛護施策の展開にあたって、市町村や民間団体等との連携を行うことを定めることで、より効果的に広報活動等の普及啓発がなされていくと考えます。
また上記の結果は、府民の動物に対する意識や知識の低さを少なからず示していると考えられ、府民においては動物の飼養の有無に関係なく、動物が命あるものであること、そのために適正な飼養保管が必要なことを認識し、市町村や府が行う施策に協力を行うよう規定すべきです。また、動物問題は動物に関わる人のみではなく、社会全体で対応を行っていくことを明らかにすることで、全ての府民の意識やマナーの向上を行うよう求めます。
さらに、大阪府の動物愛護管理の施策を展開していくにあたっては、地域住民へどう普及啓発していくかが重要な課題となりますが、より効果的な啓蒙活動を行っていくためには、市町村の協力が不可欠です。また動物に関して何か問題が起こった時にまずもって住民が相談するのは、自分の住む市町村であることが考えられ、府と市町村間での連携がなければ、府全体として一貫性・一体性を持った施策を推進していくことができなくなってしまう恐れがあります。また特定動物が逸走した場合、危機管理の観点から何より正確な情報がいち早く住民に周知されることが重要であり、大阪府と市町村の連携が望まれます。こうしたことから市町村の責務として、府が行う普及啓発を市町村の実態に合わせて運用していくよう、その責務を明確に条例で示すべきです。
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【該当箇所】
その他
【意見内容】
動物愛護管理に関する施策について、関連部局・関連機関との連携を図ることを、条例で明記すべきです。
【理由】
施策を効率的に進めていくにあたって、動物愛護法の対象となる種が幅広いため、動物愛護管理部署だけではなく、他関連部署・関連機関との連携を行うことが必須であり、基本指針の第2の（3）においても「関係者間の協働関係の構築」が挙げられています。
産業動物については、「飼養及び保管に関する基準」が動物愛護管理法の範疇となっていますが、実際に産業動物と密接に関連しているのは、畜産課やNOSAI等であり、これらの部署や機関と、農林水産省のアニマルウェルフェア飼養管理指針の啓蒙に努め、産業動物の飼養実態に関し情報共有を図ることは、施策を進める上でも重要であると考えます。
今回の動物愛護法改正により、関連法規違反の動物取扱業者についての罰則が改めて定められたこともあり、動物愛護担当部局と鳥獣保護行政担当部局の間で、野鳥を扱う疑いのある動物取扱業者等の情報共有を行うべきです。また、傷病鳥獣においても制度が十分に整えられていないなか、動物取扱業者が関与し、ロンダリングが懸念されていることに鑑み、監視が必要です。こうしたことから、鳥獣保護行政担当部局と動物愛護担当部局の間での連携が必要です。
さらに、動物虐待罪や動物遺棄罪においても、動物愛護管理部署と捜査機関である警察との連携が必須です。動物愛護法の改正の際に動物虐待罪の厳罰化を求める声が数多く寄せられ、その結果、動物虐待罪の罰則が大幅に引き上げられたこと、行政による引取りが拒否可能になったことから動物の遺棄が増える恐れがあることから、動物虐待罪や遺棄罪を形骸化させないためにも、犯罪行為を犯罪として適正に処罰するためにも、今後より一層の警察機関との連携が求められます。
また、犬猫の多頭飼育に関しては、アニマルホーダーのような精神的ケアが必要とされる飼い主につて、精神保健関連部署との連携は必要であると考えます。
こうしたことから、大阪府動物愛護管理条例において、関連部局・関連機関との相互連携を図ることを条例で明記すべきです。
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【該当箇所】
その他
【意見内容】
災害対策のために、災害時における全ての動物の適正な飼養および保管について規定すべきです。
【理由】
大阪府においては『大阪府災害時等動物救護活動ガイドライン』が策定されていますが、この対象は原則として被災地域内の家庭等で飼養されている明らかに救護が必要と認められる犬や猫です。しかしながら東日本大震災では、多くの産業動物や学校飼養動物が混乱の中に取り残され、餓死といった悲惨な最期を遂げました。こうした悲劇を二度と繰り返さないためにも、今後、東日本大震災を上回る被害があると予測されている南海トラフ巨大地震の発生が予測される大阪府において、ペットとして飼養される動物だけではなく、実験動物、産業動物等の人の占有する全ての動物に対して、災害時に適正な飼養および保管を保障するよう努めることを規定し、緊急時にどのような対策をするべきかの一つの方針を、条例においても打ち立てるべきです。
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【該当箇所】
その他
【意見内容】
地域猫活動等の飼い主のいない猫対策に対して、府や市町村が推進・支援することを示唆するような項目を条例に盛り込むべきです。
【理由】
前述のように当会の平成23年度の調査によると、大阪府は猫の収容数・殺処分数共に全国ワースト１位であり、犬猫合計収容数はワースト5位、殺処分数もワースト2位であり、動物収容施設に収容され、殺処分される猫の多くが所有者不明の猫が産んだ子猫です。猫の引取り数を減少させ、改正法に掲げた殺処分をなくしていくという目標を達成するためには、収容数･殺処分数共に下げ幅が鈍化している飼い主のいない猫について重点的に対策を行っていく必要があります。
しかしながら、現場で実際に地域猫活動等を行っているのはボランティアであり、時間的・金銭的・精神的な負担が多く、疲弊して辞めてしまうケースも存在します。地域猫活動等を継続的に行うために、条例で行政が地域猫活動（TNR活動含む）を推進・支援していくことを明文化すべきです。これによって、活動者の負担も減っていき、地域住民への理解も進むと考えられます。そうしたことで、所有者不明の猫が産む子猫の減少につながり、最終的に行政に引き取られる猫の数も減っていくことになります。
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【該当箇所】
その他
【意見内容】
・ 実験動物飼養施設を届出制として、定期的な立入調査を行うことを新設すべきです。
・ 環境省告示の実験動物飼養保管基準等を参考にして、実験動物の所有者等の遵守事項を定め、違反が認められる場合には、知事が必要な措置命令を行うことができるようにすべきです。
（兵庫県の愛護管理条例第14条の2及び第34条第2項参照）
【理由】
今現在、実験動物を飼養する施設である動物実験施設や、実験動物生産・販売業者は動物愛護管理法での登録制の対象から外れています。そのため、これらの施設の所在や飼養保管状況が不明となっており、個々の施設の自主管理に任されています。しかしながら以下（1）～（3）の観点から、これらの施設の所在や飼養保管状況を把握しておくことが必要です。また不適切な飼養があった場合に対処できるために、最低限の遵守事項を定め、違反時には必要な措置命令を行えるようにすべきです。
（1）災害時対策
一昨年の東日本大震災でも、大きな事故は報告されていないものの、ラックの転倒やケージの落下、ライフラインの停止等で多くの実験動物が死亡し、また施設内での逸走も起こっています。今後、西日本の太平洋沖で発生すると考えられる南海トラフ巨大地震が起こった場合、災害対策をきちんとしていない施設等から大きな事故が起こらないとも限りません。そのような場合に備えて、普段から実験動物飼養施設の所在や飼養保管状況を把握しておくことが重要と考えます。
去年改正された動物愛護管理法では、動物愛護管理推進計画に定める事項に、「災害時における動物の適正な飼養及び保管を図るための施策に関する事項」が追加されました。実験動物が例外であるとはされておらず、実験動物の災害時対策のためには施設の所在や飼養保管状況を把握しておくことが不可欠です。
また、環境省告示の実験動物飼養保管基準では、（実験動物の）「管理者は、関係行政機関との連携の下、地域防災計画等との整合を図りつつ、地震、火災等の緊急時に採るべき措置に関する計画をあらかじめ作成するもの」とされており、各施設の防災計画がきちんと作成されているか、準備がされているかを確認する必要もあります。現在、大阪府の地域防災計画及び愛護管理推進では実験動物について触れられていませんが、実験動物飼養施設の災害時対策についてこれらの計画に含め、そのための手段として実験動物飼養施設の届出制を活用すべきです。
（2）公衆衛生対策
動物実験施設では細菌・ウイルス感染実験や遺伝子組み換え実験、放射線や放射性物質を使用した実験がたくさん行われています。特に大学医学部では遺伝子組み換え動物を使用した実験が全体の半数近くにも上ります。これらは厚労省や文科省の法律で規制されていますが、実際には動物実験施設のカルタヘナ法違反が後を絶たず、現場の意識が十分であるとは言えません。災害等でひとたびこれらの拡散が生じれば、取り返しのつかない事態に陥る危険性があります。そのようなことを未然に防ぐためにも、普段から施設の所在や飼養保管状況を把握しておくことは有効であると考えます。また、静岡県に対する開示請求から、動物実験施設で狂犬病予防法に基づく犬の登録や予防注射がされてないケースが多々あることがうかがえます。動物実験施設も狂犬病予防法の例外ではなく、このような施設に適切な指導が行えることも届出制のメリットになると考えます。
（3）動物福祉
環境省告示の実験動物飼養保管基準では、施設の構造や飼養及び保管の方法についての基準を設けています。また、実験実施者及び飼養者への教育訓練、委員会の設置や指針の策定等も義務付けています。これらが適切に行われているかどうかを定期的に調査票や立入調査時の目視や聞き取りで確認しておくことは動物福祉上意義があることと考えます。
2004年に東京理科大学の生命科学研究所及び薬学部（共に千葉県野田市）で安全管理上（カルタヘナ法違反）及び動物福祉上（過密飼育、共食い、乱繁殖等）の問題が飼育業者の内部告発で判明し、国会やメディアでもとり上げられ話題になりました。内部告発を行った業者はその後、本件が原因で業務解約に追い込まれたと聞いていますが、こうした心ある人たちの相談の受け皿としても届出制は必要と考えます。
※参考事例：兵庫県、静岡県の例
・兵庫県では平成5年（1993年）から実験動物飼養施設（動物実験施設及び実験動物生産・販売業者含 む）に対する届出制を運用しており、県内69機関（平成24年度末時点）に対し、届出受理時や届出変更受理時等に立入調査を行っている。
・静岡県では昭和62年（1987年）頃から主に動物実験施設（46施設：平成24年度末時点）に対する調査票の回収、立入調査を年に1回行っている。
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【該当箇所】
その他
【意見内容】
動物取扱業への定期的な立入調査を行うことを定めてください。
【理由】
2012年、自宅で161匹もの犬を飼い、不衛生な環境下に置いて餌を与えず虐待したとして、大阪府警に動物愛護法違反などの容疑で、大阪府和泉市の元ブリーダーが逮捕されました。当会の調査によると、大阪府では動物取扱業への立入調査は苦情に応じて行うこととなっていますが、それだけではこのような事件が見落とされ、また動物の健康や安全が保障されない状態を長引かせることとなります。動物の健康や安全を保持するためにも、動物取扱業への定期的な立入調査は必須であり、年に1回以上の立入調査を行うことを条例で定めるべきです。
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【該当箇所】
その他
【意見内容】
大きさ及び闘争本能等に鑑み人に危害を加えるおそれのある以下の犬について、大阪府動物愛護管理条例において「特定犬」として指定すべきです。その上で、特定犬の飼養者の遵守事項として、特定犬の逸走防止、特定犬が人の生命・身体及びその財産に危害を与えないように努めるようにすること、特定犬を飼養している旨が周囲に分かるように、特定犬のステッカー（標識）を掲示することを定めるべきです。
●指定すべきである犬種・基準
・犬種：土佐犬、秋田犬、紀州犬、ピットブルテリア、アメリカン・スタッフォードシャー・テリア、ロットワイラー、ドーベルマン、ジャーマンシェパード、ドゴ・アルヘンティーノ、ウルフドッグ（オオカミと犬の交雑種）、及びその雑種。
・上記犬種等の他、体高・体長が一定のｃｍを超える犬。
【理由】
犬による咬傷事故は、毎年全国で起きていますが、犬によっては人の生命、身体に大きな危害を及ぼす事態になっています。犬の個体差も考慮されますが、土佐犬やピットブルのような闘犬種の場合には、どんなに馴致された個体であっても、スイッチが入った時には飼い主でも制御不能になることも多く報告されています。
土佐犬については、近年、ピットブルとの交雑種を闘犬に用いるケースもあり、犬種指定だけでなく、「及びその雑種」とすることも必要です。またウルフドッグ（特定動物であるオオカミと犬の交雑種）については、群馬県の多頭飼育で問題になりましたが、狂犬病の予防接種や移動時に、野生動物の専門家による麻酔銃での保定に至った事例があります。
上記の状況に加え、大阪府では2008年に小学生や郵便局員が噛まれた事件が発生しており、今後、大阪府においてもこのような事件が発生する可能性は否定できるものではありません。国内では、茨城県が全国に先駆けて「特定犬」指定制度を県の動物愛護管理条例において定めており、土佐犬、グレートデン等８犬種の他、体高体長がある一定の基準を超える犬を特定犬としています。
特定犬制度は事故を防止し、府民の安心や安全を保障するものです。府獣医師会の協力を要請し、動物病院で飼い主に説明すること等で、府民の理解を得ることが可能であり、また先例として茨城県や佐賀県の事例もあることから、大阪府においても行われるべきです。
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以上
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