【環境省】動物愛護管理法見直しの検討スケジュール案

ALIVE　News　No.93 2010.9-10
　

　６月、環境省が動物愛護法改正に向けての検討のスケジュール案を公表しました。
この内容は当会を含め、多くの動物保護関係者が長年の間願ってきたことがほぼ網羅れています。今後の検討が着実に積み上げられていくように大いに期待したいと思います。

動物愛護管理法見直しに向けたスケジュール案（環境省資料より）

■平成22年
６月16日：中央環境審議会動物愛護部会（議題・検討方法・スケジュール案等）
７月15日：中央環境審議会動物愛護部会（小委員会設置、委員の選考等）
８月10日：小委員会
　「検討事項概要説明、検討優先順位、検討スケジュール等」
９月中：関係者ヒアリング
　（動物愛護団体関係）
９月中：関係者ヒアリング
　（ペット業界関係）
９月中：小委員会
　「動物取扱業の適正化」（その１）
・深夜販売（深夜販売禁止等の具体的数値規制の検討）
・販売時間（展示時間や休息時間等の具体的数値規制の検討）
・移動販売（特定の店舗を持たない販売形態規制の検討）
・インターネット販売（対面販売を行わない販売形態規制の検討）
・犬猫幼齢動物の販売日齢（販売日齢制限の具体的数値規制の検討）
・繁殖制限措置（繁殖年齢や回数の制限等の具体的数値規制の検討）
・飼養施設（犬猫のケージの大きさ等の具体的数値規制の検討）
10月中：小委員会
　「動物取扱業の適正化」（その２）
・（引き続き議論）
11月中：関係者ヒアリング
　（動物火葬埋葬業関係、動物園・水族館関係）
11月中：小委員会
　「動物取扱業の適正化」（その３）
・業種追加の検討（動物の死体火葬・埋葬業者、両生類・魚類販売業者、実験動物繁殖業者、老犬ホーム、動物愛護団体等の追加検討）
・業種緩和の検討（動物園・水族館の緩和検討）
・登録制の検討（登録制から許可制に強化する必要性の検討）
・関連法令違反時の扱い（動物関連法令に違反した際の登録拒否等の検討）
・登録取消強化（登録取消を現状より容易にできる取消制度の強化の検討）
・動物取扱責任者研修の緩和（回数や動物園水族館・動物病院の扱い検討）
・販売時説明義務の緩和（犬猫以外の小動物等での説明義務事項の緩和の検討）
12月中：小委員会
　「動物取扱業の適正化」（その４）
・（引き続き議論）

■平成23年
１月中：小委員会
　「動物取扱業の適正化」（その５）
２月中：小委員会
　「動物取扱業の適正化」（その５）
・「中間とりまとめ」（「動物取扱業の適正化」に関すること） →
２月中：関係者ヒアリング（自治体）
３月中：小委員会
　「虐待の防止」
・虐待の定義（法44条への具体的例(外傷が生じる暴行等)追記の必要性の検討）
・司法警察権（自治体職員の立入・捜査権限、動物の一時保護規制の検討）
・関係機関との連携（動物愛護部局、警察、動物愛護推進員等の連携の検討）
・闘犬等（闘犬、闘鶏、闘牛等、動物同士を闘わせることの禁止規制の検討）
「多頭飼育の適正化」
・届出制等の検討（犬10頭以上は届出等の制度の検討、化製場法との整理）
・適正飼養（適正飼養していない場合の立入調査、勧告・命令規定等の検討）
「自治体等の収容施設」
・収容施設等の基準(自治体の収容施設、飼養方法、公開基準等の基準化の検討)
・犬猫の殺処分方法の検討（苦痛のない安楽殺処分等の基準化の検討）
・犬猫の引取りルール（同じ飼養者・事業者等からの引取の規制の検討）
４月中：小委員会
・（引き続き議論）
５月中：関係者ヒアリング
　（実験動物関係、研究者、獣医師）
５月中：小委員会
　「特定動物」
・施行令の見直し（学名記載の検討、選定基準・動物種の見直し等の検討）
・危険犬種の検討（ピットブル等の犬種の特定動物指定の検討）
・交雑種の検討（特定動物同士等の交雑種の特定動物指定の検討）
・特定動物移動時の手続き（簡素化の検討）
「実験動物の福祉」
・届出制等の規制（届出制又は登録制等の規制導入の検討）
・３Ｒの推進（代替法、使用数の削減、苦痛の軽減の実効性確保の検討）
「産業動物の福祉」
・５つの自由（法の基本原則への明記、産業動物飼養等基準の改正等の検討）
「罰則の引き上げ」
・現行規制の強化（個人懲役３年・罰金300万円、法人罰金１億円等の検討）
「その他」
・犬猫のマイクロチップの義務化
・犬猫の不妊去勢の義務化
・飼い主のいない猫の繁殖制限
・学校飼育動物の適正飼養の規定
６月中：小委員会
・（引き続き議論）
７月中：小委員会
・「小委員会報告書（案）」議論
９月中：小委員会
・「小委員会報告書（案）」議論
10月中：小委員会
・「小委員会報告書」作成
10月中：中央環境審議会動物愛護部会に「小委員会報告書」を報告
11月中以降：改正法案作成準備

■平成24年
２月〜３月：改正法案を通常国会に提出
４月〜６月：改正法成立、公布
６月中：省令・告示改正案件を中央環境審議会へ諮問（動物愛護部会へ付議）
（公布後１年以内の施行。それまでの間に、省令・告示案について、
中央環境審議会で審議）

■中央環境審議会動物愛護部会・ 動物愛護管理のあり方検討小委員会資料より

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