動物実験に関するインターネット上での情報開示度調査

 

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動物実験に関するインターネット上での情報開示度調査

 

　大学・研究機関等がウェッブサイト上でどの程度動物実験について情報開示を行っているか、
検索等によって調査した結果をとりまとめました。（詳細は別添の通り）

＜調査項目＞
主に文部科学省「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」の各項目が実施されていることが明確かどうか

＜調査対象＞
以下185カ所の大学・研究機関等ウェッブサイト
　　・全ての大学共同利用機関法人機構　４カ所
　　・ 全ての国立大学法人　　86カ所
　　・ 動物実験を行う主な公立大学等（公私動協の会員施設のある大学、生物資源等※） 18カ所　　　
　　　 ※保健・看護系、工学系については、全般に動物実験の有無等の情報に乏しいため調査の
　　　 対象とせず
　　・ 動物実験を行う主な私立大学（国動協・公私動協の会員施設のある大学、医・歯・薬・獣など）
　 　　73カ所
　　・ 動物実験を行う主な研究機関（国動協・公私動協の会員施設のある機関）　４カ所

＜調査期間＞
2011年９月10日〜13日

＜調査結果概要＞

●動物実験が行われているかどうかが明確に把握できないのは：

　　　全ての大学共同利用機関法人機構４カ所のうち、２カ所（50％）
　　　全ての国立大学法人86カ所のうち、９カ所（10.5％）

　　　⇒施設を登録制にすることで明確になる。

●動物実験委員会があることがわかるのは（他の委員会が兼務しているものや一部の学部のみと思われるものは除く）：

　　　動物実験を行う国立大学法人77カ所のうち、69カ所（89.6％）
　　　動物実験を行う主な公立大学等18カ所のうち、12カ所（66.7％）
　　　動物実験を行う主な私立大学73カ所のうち、56カ所（76.7％）

●動物実験計画書の書式があることがわかるのは：

　　　動物実験を行う国立大学法人77カ所のうち、67所（87.0％）　
　　　動物実験を行う主な公立大学等18カ所のうち、７カ所（38.9％）
　　　動物実験を行う主な私立大学73カ所のうち、40カ所（54.8％）

　　　⇒主に公立大学、私立大学等で委員会や計画書があるのかどうか不明の場合が多い。

●代替法、動物種の選択、苦痛の軽減の全てについて、動物実験計画書で検討させている大学：

　　　神戸大学、島根大学、熊本大学、宮崎大学（以上、国立）、同志社大学（私立）の５大学のみ

　　　⇒特に、その動物種でなければいけない理由をほとんどの大学が検討させていない。

●動物実験を行った結果、動物の使用数、飼養数等を公開しているのは：

　　　動物実験を行う国立大学法人77カ所のうち、
　　　使用数公開15カ所（19.5％）、飼養数等公開21カ所（27.3％）
　　　
　　　動物実験を行う主な公立大学等18カ所のうち、
　　　使用数公開１カ所（5.56％）、飼養数公開等２カ所（11.1％）

　　　動物実験を行う主な私立大学73カ所のうち、
　　　使用数公開２カ所（2.7％）、飼養数公開等４カ所（5.5％）

　　　 ⇒動物実験の結果や実験動物の飼養保管状況が公開されているとは言いがたい。

＜まとめ＞
　 全体的に情報開示度が低いのは、公立大学、私立大学。公私立大学では、動物実験に対する取り組みについてほとんど意識されていない状況がある。また、国立大学でも指針が実行されているとは言いがたいものがある。（特に、動物の選択についての検討、自己点検、外部検証、飼養保管の状況等）

　このような状況では、自主規制がうまくいっていると市民を納得させることは到底できない。