動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正等に伴う動物の愛護及び管理に関する法律施行規則等の一部改正案に関する意見

【動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正関連】



【�T 犬猫等販売業者関係】


＜該当箇所＞
（１）犬猫等販売業の範囲（改正法第10 条第３項関係）
「犬又は猫の販売を業として行うこと」を対象とする。

＜意見内容＞
　犬猫を含む全ての哺乳類を対象とする。

＜理由＞
　犬猫以外の動物種を取り扱っている繁殖・販売業者でも、現状として犬猫のそれよりも、劣悪な環境で飼育管理を行っているところは少なくない。動物福祉の観点からすれば、哺乳類の中でも犬猫だけを特別視することは非常に違和感があり、例えば、現在でも一般的に流通しているコモンリスザルやコモンマーモセット等の霊長類は、ヒトに近縁な動物というだけでなく、これまでの比較認知科学や認知行動学等の分野の研究から、他の動物種に比べ非常に複雑な認知能力を持ち、それにもとづく複雑な要求、複雑な苦痛を感じる能力を持っていることが明らかとなっている。
　本来であれば、第一種動物取扱業と同じ範囲である哺乳類、鳥類、爬虫類を対象とすべきであるが、犬猫等販売業に係る規制としては、動物への福祉的配慮に関する部分が多く、哺乳類、鳥類、爬虫類を同一の福祉基準に置くことは十分な議論が必要であると考えられ、今回は少なくとも哺乳類までを範囲とするべきである。

＜該当箇所＞
（２）犬猫等健康安全計画の記載事項（改正法第10条第３項関係）

＜意見内容＞
　■「�@販売の用に供する幼齢の犬猫等の健康及び安全を保持するための体制整備」について

具体的には、獣医師と連携して、駆虫・ワクチネーションプラグラムを策定し、疾病の予防に努めると共に、獣医師による定期的な診察と治療を行えるようにする。連携もしくは協力獣医師の氏名または病院名を明記する。

• 「……が困難となった犬猫等の取扱い」に変更する。
• 「愛護団体等との連携」を削除する。
• 譲渡先等の氏名あるいは業者名、所在地、連絡先を明記し、各個体がいつどこに譲渡されたかを明瞭にできるようにする

56日規制及び夜間展示以外の事項に関しては、犬猫等を範囲とする。

＜理由＞
　■「�@販売の用に供する幼齢の犬猫等の健康及び安全を保持するための体制整備」について

個体の週齢や種類に即した予防医学的管理が適正に行われること、さらに個体ごとの診察・治療の経過の記録が、獣医師によって保持されることを目的とする。販売後に当該個体が何らかの疾病等を発症した場合に、販売前の健康に係る情報が必要となることもある。

• 当面は犬猫限定であっても、規制対象種拡大を視野に入れた表記にする。
• 営利目的である犬猫等販売業者の余剰動物を、非営利で動物愛護団体の善意を利用するようなことを明記すべきではない。先ずは販売の用に供することが困難となる動物を減らすための繁殖・仕入計画の適正化等、企業努力が優先されるべきことを示すべきである。
• 各譲渡先等の氏名・名称や所在を明らかにさせることにより、個体の殺処分や遺棄等を予防する効果があると考える。

56日規制は改正法で、夜間展示に関しては施行規則において、すでに犬猫を対象とすることが定められているためやむを得ないが、「展示時間の配慮、ケージの十分な大きさの確保」等に関しては犬猫等を対象とすべきである。

＜該当箇所＞
「（３）犬猫等健康安全計画が幼齢の犬猫等の健康及び安全の確保並びに犬猫等の終生飼養の確保を図るために適切なものとして環境省令で定める基準（改正法第 12 条本文関係）」

＜意見内容＞
　�A�Bの「犬猫」の部分について、法律の表記に合わせて「犬猫等」とする。

＜理由＞
　犬猫限定とすることを前提にせず、規制対象種拡大を視野に入れた表記にすべきである。

＜該当箇所＞
（４）帳簿記載事項（改正法第22条の６第１項関係）

＜意見内容＞
　■「�@帳簿には、所有する犬又は猫の個体ごとに、以下を記載する。」について

「……所有する犬猫等の個体ごと……」に訂正、もしくは後述する�Dの意見が反映される場合は、「……所有する動物の個体ごと…」とする。

個体情報とは何かを明確にする。

「……名称等」に含まれる事項を明確にする。

「……名称等」に含まれる事項を明確にする。

獣医師による治療の有無、診断を行った獣医師名及び動物病院名を明記する。（殺処分を行った場合もこれに含まれ、具体的な方法を記載のこと）

• 当初の骨子案どおり「取引状況記録台帳を廃止することに伴い、当該帳簿は、犬猫等販売業者だけでなく、全ての取扱業者に記載を義務付ける。」に変更する。
• 「取引状況台帳については、販売先の氏名・名称・死亡日・死亡原因を記載することを明確にし、さらに動物の種類に応じ、犬猫等販売業者に定められた帳簿記載事項に準ずることとする。」に変更する。

＜理由＞
　■「�@帳簿には、所有する犬又は猫の個体ごとに、以下を記載する。」について

犬猫等販売業に係る事項であるため、「犬又は猫」と限定すべきではない。

「個体情報」だけでは何が該当するのか不明瞭である。シリアル（識別）番号、出生年月日、種名、品種名、毛色又は体色等の具体的な記載事項を明記すべきである。

「名称等」では不明瞭である。名称以外に、所在地（業登録を行っている業者である場合は登録番号も含む）は少なくとも明記すべきである。

「名称等」では不明瞭である。名称以外に、所在地、連絡先は少なくとも明記すべきである。

犬猫等健康安全計画上の獣医師との連携、終生飼養の確保等に実効性が持たされているかを確認するための指標となるため。

「鳥獣保護法」や「種の保存法」等の関連法規違反が疑われるような事態が発生した場合、入手方法や流通経路を明らかにすることが必須であるため、野生動物種を扱う販売業者には帳簿記載事項が必要であると考える。また、個体識別が必要とされる種（特定動物であるヘビや猛禽等）については、個体情報としての番号等（マイクロチップや脚環）を帳簿に記載しておくことも必要である。 また、１１）の死亡原因については、由来が正確にわからない野生由来等の個体については特に、公衆衛生上の観点からも明らかにすべきである。

＜該当箇所＞
（５）都道府県知事への定期報告（改正法第22 条の６第２項）
　�B 報告事項は、改正法に定める１）年度開始日の犬猫の所有数、２）当該年度中に新たに所有することになった犬猫の所有数、３）当該年度中に販売・引渡し・死亡した犬猫の区分毎の数、４）年度末の犬猫の所有数 とする。

＜意見内容＞
　・「犬猫」を「犬猫等」に訂正する。

　・犬猫とは異なる様式「省令細目に定める取扱業者細目第6条第4号に規定する取引状況台帳（及び繁殖実施状況台帳）」を利用する場合にあっても、犬猫同様に、年1回の報告は義務づける。

＜理由＞
　犬猫等販売業者の対象を哺乳類まで広げるべきであり、他の条文と表記を合わせるほうがよいため。

【�U 販売に際しての情報提供の方法】（改正法第21条の４関係）

＜該当箇所＞
（２）対面販売の例外（対面によることが困難な場合として環境省令で定める場合） 対面販売の例外は設けない。ただし、今後十分に例外を設けるに十分に合理的な事態が判明した場合には、改めて例外規定を設けることを検討する。

＜意見内容＞
　対面販売の例外は設けないことに賛成であり、例外規定は今後も設けるべきではない。（規制対象種への緩和もすべきでない。）

＜理由＞
　　販売者は必要な項目を情報提供し購入希望者に十分に理解させることが法の趣旨であり、販売者および購入希望者の利便性を優先すべきではない。

＜該当箇所＞
（３）対面説明にあたっての情報提供項目（適正な飼養又は保管のために必要な情報として環境省令で定めるもの）は以下の通りとする。

＜意見内容＞
　■「カ 繁殖を行った者の氏名又は名称及び登録番号又は所在地」について 　　繁殖を行った者の「氏名又は名称」「所在地」および業登録を行っている業者は登録番号も記載義務とすべき。

　■イ以降の項目に、新たに「個体情報」を追加する。

＜理由＞
　■「カ 繁殖を行った者の氏名又は名称及び登録番号又は所在地」について 　　登録番号だけでは自治体の特定ができず、登録番号を情報提供する場合には管轄自治体を明記する必要がある。

　■イ以降の項目に、新たに「個体情報」を追加する。 　　特定動物等の野生動物種には、販売時に個体識別のためのマイクロチップや脚環が装着されている場合があるため、その番号等の情報提供は必要である。

【�V 第二種動物取扱業関係】

＜該当箇所＞
（１）第二種動物取扱業の範囲（第 24 条の２本文）

�B 飼養頭数の下限

ア 大型動物（牛・馬・豚・ダチョウその他それと同等の大きさを有する 哺乳類、鳥類）及び
　　特定動物：合計３頭
　　※概ね大きさ１ｍ以上（哺乳類は頭胴長、鳥類は全長）のものを想定。

イ 中型動物（犬・猫その他それと同等以上の大きさを有する哺乳類、鳥 類、爬虫類。
　　ただし大型動物は除く。）：合計 10 頭
　　※概ね大きさ 50cm〜１m 程度（哺乳類は頭胴長、鳥類及びは虫類は全長）の
　　　動物を想定　（但しヘビにあっては概ね全長１m 以上）

ウ それ以外の動物（哺乳類・鳥類・爬虫類）：合計 50 頭

＜理由＞
　動物の外部計測値に基づいて大型・中型・小型を決める方式になっているが、当該動物の成長過程のどの段階において計測するかによって、また、成体であっても個体差によって、同じ種であるのに小型であったり、中型であったり、という状況が出てきてしまい、何より個人的な解釈によって如何様にもできてしまう。混乱を避けるためにも、「ある程度の動物種」を提示し、下限値を設定すべきである。
　「ある程度の動物種」としては、第３３回動物愛護部会にて配布された参考資料2-2における「飼養動物割合」として提示している２３の分類（両生類・魚類を除く）は、少なくとも下限値設定を明瞭にすべきである。 　なお、現在、提示されている「それ以外の哺乳類50頭」という括りは、都市公園の動物施設に対して緩すぎる措置となっている。現時点では非営利の施設の現状把握を目的とすべきであり、営利性のない動物の取扱いに関してより多くの施設を該当させるようにしなければ状況を把握することはできない。
　動物種の下限値はそれぞれの分類において、大きな開きが出ないようにすべきであり、「それ以外の哺乳類50頭」という括りを用いるのであれば、多くとも２０頭を下限値とすべきである。

【�W 特定動物飼養保管許可制度関係】（改正法第 27 条第 1 項第 1 号）

＜該当箇所＞
「�W 特定動物飼養保管許可制度関係」の「ロ　殺処分」

＜意見内容＞
　「イの措置を行うことが困難であって、自らの責任においてこれを行う場合に限る。」の後に「但し、動物にできる限り苦痛を与えない安楽な方法以外は認めないこととする。」の文言を入れる。

＜理由＞
　「殺処分」には様々な方法が含まれており、安楽殺だけとは限らない。餓死や水没、撲殺等虐待に準ずるような処分方法がとられる場合を想定し、あらかじめ安楽殺に限定するべきである。

【�X虐待を受けるおそれのある事態について】（改正法第 25 条第３項）

＜該当箇所＞
「�X虐待を受けるおそれのある事態について」

＜意見内容�@＞
　「�B 給餌・給水が一定頻度で行われておらず、栄養不良等の個体が見られる事態」については、「動物の生理的特徴に適合した給餌」とする旨を追記する。

＜意見内容�A＞
　「動物の種類、習性及び生理に適した温度が保たれていないことが常態化している事態」、「日照、雨風を遮る設備が備えられていないことにより衰弱または死亡したおそれがある事態」を追加する。

＜意見内容�B＞
　「�E器が汚れ、水入れに藻がついている。いつでも新鮮な水を飲むことができない（獣医療上制限されているときを除く 。）」、「�F病気や怪我をしているにもかかわらず、獣医師の治療を受けさせていない。」を追加する。

＜意見内容�C＞
　「上記の事態が把握され〜」の前に、「近隣住民の苦情や民生委員等からの報告、担当職員による現場確認等により」の文言を加える。

＜理由�@＞
　また、うさぎその他の小動物において、適切な餌が与えられていないために過長歯などが起こり摂食困難に陥り死亡した事例が多々あり、動物の食性に適した給餌でなければならない旨の記載が必要である。

＜理由�A＞
　飼養保管場所が屋外又は屋外に面した場所にある場合、例えば公園や教育施設で飼養されている動物などにおいて、適切な温度管理がなされていないことにより衰弱または死亡に至ったと思われる事案は枚挙にいとまがない。
　テレビ出演していた犬がエアコンの切れた車内で放置され熱中症で死亡したという事例も記憶に新しく、温度管理は飼養者の責務である事をしっかりと意識づける必要がある。
　動物種ごとの温度規定を設ける必要はなく、例えば、35度を超える猛暑日にあっては多くの動物は体調を崩したり死亡する可能性が高いことは明らかであり、生理学的な知見に基づき獣医師による診断が可能なはずである。

＜理由�B＞
　劣悪な多頭飼育崩壊現場において、往々にして見られる事態を明示しておく必要があるため。

＜理由�C＞
　多頭飼育の現場の発見や通報は、民生委員から受けることが多いのが実情であるため。

【�Y 犬猫の引取りを拒否できる場合について】（改正法第 35 条第１項但し書き）

＜該当箇所＞
「�Y 犬猫の引取りを拒否できる場合について」

＜意見＞
　「上記場合であっても生活環境の保全上の支障を防止するため引取りが必要と判断される場合にあってはその限りではない。」を全文削除する。

＜理由＞
　飼い主のいない猫（野良猫、地域猫等）の駆除を目的とした行為を正当化できるとも取れるため、この一文は不適切である。

【特定動物関連】

＜該当箇所＞
資料に記載されていないが、施行規則第１４条「　法第二十六条第一項の許可の有効期間は、特定動物の種類に応じ、五年を超えない範囲内で都道府県知事が定めるものとする。」

＜意見＞
　「五年を超えない範囲内で」を「三年を超えない範囲内で」に変更する。

＜理由＞
人の生命・身体又は財産に害を加えるおそれがある特定動物を飼養する者にその責任を自覚してもらうため、また、地域の気候条件等によっては、飼養施設の資材等の劣化や施設自体の損壊等が早い場合もあるため、５年の有効期間を短縮するべきと考える。現行法では、第３３条において、行政による特定飼養施設の立入検査ができることを定めているが、具体的に頻度が記されていないために、５年おきにしか立入を行わない自治体もある。また、特定動物の飼養数の増減等の届出を怠る所有者も存在する。 三重県においては、条例の定めるところにより、３年の有効期間を定めている。

＜該当箇所＞
法律施行規則に以下を追加する。

＜意見＞
　特定動物を譲渡する場合、譲渡先の氏名または名称、所在地を明らかにし、都道府県はその記録を５年間保存することとする。

＜理由＞
　特定動物の飼養者の中には、飼養を開始しても、都道府県に許可申請をしない者も多い。（特に、無償譲渡が頻繁に行われ、室内飼育する爬虫類等。）違法飼養を予防する意味でも、譲渡の際に譲渡先を明記させることは必要である。追跡調査が可能であることを明確にすることにより、特定動物の飼養自体を慎重にさせる効果がある。