当会では、過去25年以上、動物をめぐるさまざまな現状を調査し、救いがたい現状の解決に向けて、根拠となる法改正を求めて様々な提言を行ってきました。

　そして2005年の動物愛護法改正から７年を経て、今年、３回目の法改正が行われようとしています。２回の改正（1999年、2005年）は、動物をめぐる社会に大きな変化をもたらしました。　　

　 2012年の改正は過去２回の改正で積み残しとされた課題を解消し、少なくとも先進国並みの法制度に近づけることが、強く求められるところです。

１．動物とは：人が飼育（所有・占有及び占有離脱を含む）する動物とする。
２．飼育形態の区分とは：家庭動物、展示動物、実験動物、産業動物、特定動物の
　　各基準（告示）を根拠づける。
３．適正飼育とは：動物福祉の５原則を明記する。
４．動物の遺棄とは：遺棄（飼育放棄）は動物虐待であることに加えて生態系への
　　 悪影響を及ぼすことを明記する（アライグマ、観賞用魚類など）。
５．動物虐待とは：より具体的に例示して司法が判断しやすくする。

１．第一種：動物の飼育施設を持たない業（新規）
２．第二種：動物の飼養施設を有する業（現行の多くの業）
３．第三種：動物を繁殖販売する業を言い、幼齢個体（８週齢未満）の展示販売禁止、
　　 トレーサビリティの確保、飼養基準違反遵守等の義務付け等、より厳しい規制とする。

１．動物専門学校などの施設
２． 動物愛護センター等行政の施設
３． 動物愛護団体の一時保護施設（シェルター）

１．３Ｒ（1.苦痛の軽減、2.使用数の削減、3.代替法）のうちの２と３を、１と同様に義務化
　　する。
２．３Ｒの実効性確保のため、施設の実態把握をする。
　　実験目的が多岐にわたることから国の所管を定めることは困難。地域住民の安全・
　　災害時対策の観点からも、都道府県知事への登録制（届出制）とし、環境省に報告。
　　環境省はその情報を関係省庁に提供する。
３．情報公開の義務付け
　　実験実施機関は自ら積極的に実験の内容、動物の種類と使用数等を社会に公表する。

※アメリカでは実験施設は登録制で、動物福祉関係者を含む委員会を設置。農務省が
　 立入り調査し、その結果をホームページで公表している。

１．実験動物、産業動物、殺処分とあわせ、新たに「動物の利用に係る措置」の章を
　　設ける。
２．動物福祉、感染症対策、災害時の取り扱い等を明記する。

※なお、農水省はＯＩＥ等国際機関の勧告に基づき、「アニマルウェルフェアに対応した
　飼養管理指針」を作成。その中で環境省の産業動物の基準（告示）の遵守をうたって
　いる。基準の速やかな改定が必要。

１．やむを得ない場合に限り（条件付きで）引き取ること
２．引取った犬猫は譲渡に努めること
３．譲渡に際しては、愛護団体等に委託できること
４．行政の収容保管施設の基準を設けること
５．殺処分の場合は、苦痛のない方法をとること（原則すべての動物に適用）