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ALIVE資料集 No.37
平成２５年度版
全国動物行政アンケート結果報告書
2015年10月16日発行
本文161ページ 1,000円
全国の犬猫の処分や動物行政の現状を知るための基本となる資料集！
⇒平成25（2013）年度の犬猫の処分数
（※現在準備中） |
＜はじめに＞
平成9（1997）年度より実施を始めた全国動物行政アンケート調査は、今回で17年目を迎えました。
アンケートの対象は平成25年度（2013年4月1日～2014年3月31日）の動物行政を所轄する113自治体（都道府県、政令指定都市、中核市、保健所設置市）で、回答率は100％となっています。
■動物愛護管理法の運用について
動物行政の根拠となる法律は「動物の愛護及び管理に関する法律（以下、動愛法）」です。この法律は平成11（1999）年、平成7（2005）年、平成24（2012）年に改正が行われました。
改正動物愛護管理法は、平成25（2013）年9月より施行されました。施行開始の時期に調査を行った本年度のアンケートでは、アンケート項目を増やし、法改正が動物行政にどのような影響を与えたかをより詳しく調査しています。年度途中の施行開始であり、動物行政も改正法に対応するための過渡期であったため、改正の効果などについてはっきりとしたことは言えない状況ですが、犬や猫に関しては収容数や殺処分数などが過去最高の下落を見せるなど、少しずつ明るい兆しが見えています。しかしながら、実験動物や畜産動物などについては未だ対策が進んでいないことが浮き彫りとなっており、まだまだ動物愛護管理法は多くの問題を抱えています。
■全国動物行政の方向性
平成25（2013）年8月には「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（以下、基本指針）」の見直しが行われました。これを受けて、各都道府県でも動物愛護管理推進計画の修正が行われ、多くの自治体で改正された推進計画の運用が始まっています。
日々現場で活動されている市民や行政職員の方々によって、犬や猫の収容数や殺処分数が大幅な減少という結果になったことは大変喜ばしいことです。しかし、取り組みを積極的に進めている自治体と、そうではない自治体との差が大きく開いている状況であり、今後はこうした地域差の解消や全体の底上げを図ることが重要な課題となります。また、犬猫以外の動物（実験動物・産業動物・展示動物）などについては、地方自治体単位での取り組みも遅れており、そもそも取り組みをしていない自治体も存在します。人の占有下にある全ての動物たちが、適正な取り扱いを受けることができる運用や施策展開を望みます。
本アンケートが、動物保護、愛護に関心を持つ皆様や全国各地で動物問題解決のために日々活動されている皆様、また各都道府県、市町村の自治体の業務遂行の一助になれば幸いです。
本アンケートにご協力頂きました動物行政ご担当者の皆様に、この場を借りて御礼を申し上げます。
＜目次＞
はじめに P.3
全国犬猫処分数および動物行政アンケート結果まとめ P.4-42
第一部 平成25年度の犬猫収容数・殺処分数の結果 P.5-24
1:収容総数 P.5
2:収容数の内訳 P.9
2-(1)：所有者からの引取り数 P.9
2-(2)：所有者不明の引取り数 P.12
2-(3)：捕獲数 P.12
2-(4)：負傷収容数 P.12
2-(5)：所有者がわからない犬猫の収容数 P.12
3:犬猫の返還数および返還率 P.14
3-(1)：犬の返還数および返還率 P.14
3-(2)：猫の返還数および返還率 P.15
4:犬猫の譲渡数および譲渡率 P.16
5:犬猫の殺処分数および生存率・殺処分率 P.19
5-(1)：犬猫の殺処分数P.19
5-(2)：犬猫の生存率 P.21
5-(3)：犬猫の殺処分率 P.23
第二部 各動物行政の体制・業務などの実態調査結果・考察 P.25-42
設問2 犬猫以外の動物の収容数・殺処分数など P.25
①所有者からの引取り数／②所有者不明の引取り数／③捕獲数／④返還数／⑤譲渡数／⑥負傷収容数・返還数／⑦殺処分数
設問3 各自治体の収容場所などの箇所数 P.25
設問4 収容施設の防暑・防寒対策 P.26
設問5 収容施設内の動物治療設備について P.27
設問6 動物の引取り業務について P.27
①引取り時の公的身分証明証の提示／②第一種動物取扱業者であるかの確認／③引取り相談・依頼件数／④引取り拒否した場合の対応／⑤飼えなくなった理由についての確認など／⑥飼えなくなった理由の統計
設問7 犬猫の捕獲について P.28
①犬の捕獲現場での致死処分／②野良猫の捕獲の有無／③鳥獣保護法におけるノイヌ・ノネコについて／④ノイヌ・ノネコの捕獲後の処置方法／⑤ノイヌ・ノネコの捕獲通報・運搬について
設問8 犬猫などの譲渡業務について P.29
①譲渡適正評価について／②譲渡対象動物の範囲／
③譲渡時のワクチン接種・不妊去勢手術／④譲渡前の飼い方指導／⑤譲渡後の適正飼養の追跡調査／⑥団体・ボランティアなどへの委託譲渡について／⑦譲渡ボランティア登録制度の設置
設問9 犬猫などの行政殺処分について P.30
①殺処分理由の内訳頭数（H25年度）／②殺処分の方法
設問10 収容動物の収容期間 P.31
設問11 野良猫対策について P.31
①野良猫の推定頭数の把握／②野良猫の不妊去勢助成制度／③不妊去勢手術の助成金交付の制限／④行政主体の野良猫対策の予算額／④これまでに不妊去勢を実施した頭数
設問12 行政に寄せられる苦情・相談など P.33
①行政に寄せられる苦情・相談総数／②苦情・相談件数の内訳／③飼い主からの動物の失踪届／④行政による勧告・命令など
設問13 第一種動物取扱業について P.33
①第一種動物取扱業者の登録数（H25年度）／②第二種動物取扱業の登録数（H25年度）／③特定動物管轄外区域外飼養保管通知書／④販売業以外の繁殖業／⑤移動販売・展示業者の実態把握／⑥立入調査の実施頻度／⑦不適正飼養などの指導件数・事業者数／⑧指導後の改善確認／⑨業者登録簿のホームページ公開／⑩動物取扱責任者研修の概要／⑪犬猫等販売業者と健康安全計画の届出数／⑫犬猫等健康安全計画の書類管理方法
設問１4 多頭飼育について P.35
設問１5 業務の外部委託について P.36
設問16 実験動物について P.37
①飼育施設の所在・飼育状況等の把握／②飼育保管基準や3Rの周知徹底／③危機管理対策
設問17 産業動物について P.38
①動物愛護管理行政における飼養施設把握／②所在地以外の把握項目／③畜産関連部署と連携した普及啓発／④AW指針普及の方法
設問18 動物愛護週間行事について P.39
①開催時期について／②開催内容について／③犬猫以外のふれあいの動物種・入手先
設問19 動物愛護センターなどでのふれあい活動 P.39
①飼育している動物種と頭数／②ふれあい利用後の動物の取り扱い／③ふれあい利用の際の該当事項
設問20 災害時の動物救護対策について P.39
①災害時指針・マニュアルの作成／②災害時の同行避難／③災害救護の対象動物／④関係機関との連携／⑤動物救護の訓練／⑥災害時のための備蓄
設問21 負傷動物について P.41
①開庁時間内の対応窓口／②開庁時間内の対応／③開庁時間外に対応する専門窓口／④開庁時間外の対応の公開／⑤治療の費用負担
設問22 動物愛護関連業務の予算総額 P.41
巻末資料１ アンケート用紙 44-61
巻末資料２ 全国の犬猫収容・殺処分数の集計表 62-71
巻末資料３ 全国動物行政アンケート項目の集計 72-160
＜参考＞
⇒平成24年度 全国動物行政アンケート結果報告書
⇒平成23年度 全国動物行政アンケート結果報告書
⇒平成22年度 全国動物行政アンケート結果報告書
⇒平成21年度 全国動物行政アンケート結果報告書
⇒平成20年度 全国動物行政アンケート結果報告書
⇒平成19年度 全国動物行政アンケート結果報告書
⇒平成18年度 全国動物行政アンケート結果報告書
⇒平成17年度 全国動物行政アンケート結果報告書
⇒平成16年度 全国動物行政アンケート結果報告書
地球生物会議 （ALIVE）
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