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＜3.11＞は、日本の歴史で忘れる事のできない大災害の日として、長く記憶に残る事でしょう。
２万人をも越えるのでないかと言われる被災死亡者の皆さまのご冥福を心より祈ります。 そして、今なお被災地で困難な生活を続けておられる皆さまの生活が、一刻も早く改善され安心して暮らせますように強く願っております。
被災動物の救援対策について
人が被災するときには、人と共に暮らししていたさまざまな動物たちも難を受けます。それらの動物の救援対策はどのように行われるのか、国と自治体の対策をあげてみました。
いずれもペットが中心となっていますが、動物園や水族館などの展示動物、密室の中の実験動物、多頭過密飼育の畜産動物などの存在も見過ごしてはならないはずです。残念ながら、電気も水道も停止し、飼料を運ぶ運送も途絶えた地域では、その多くに給餌給水もままならず、衰弱しあるいは死んでいるものと推測されます。今後は、家庭動物のみならず、これらの飼育動物一般についても対策が講じられるべきと思います。
2011年3月 地球生物会議 ALIVE
内閣府【防災基本計画】
第２章 災害応急対策に関する事項
10 災害時における動物の管理（衛生を含む。）及び飼料の需給計画に関する事項
被災した飼養動物の保護収容，
避難所等における飼養動物の適正な飼養，
危険動物の逸走対策，
動物伝染病予防上必要な措置，
並びに飼料の調達及び配分の方法
環境省【動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針】
(8) 災害時対策
①現状と課題
地震等の緊急災害時においては、動物を所有又は占有する被災者等の心の安らぎの確保、被災動物の救護及び動物による人への危害防止等の観点から、被災地に残された動物の収容及び餌の確保、特定動物の逸走防止及び捕獲等の措置が、地域住民、国や地方公共団体、獣医師会、動物愛護団体等によって行われてきている。今後とも引き続きこれらの措置が、関係機関等の連携協力の下に迅速に行われるようにするための体制を平素から確保しておく必要がある。
②講ずべき施策
ア 地域防災計画等における動物の取扱い等に関する位置付けの明確化等を通じて、動物の救護等が適切に行うことができるような体制の整備を図ること。
イ 動物の救護等が円滑に進むように、逸走防止や所有明示等の所有者の責任の徹底に関する措置の実施を推進すること。
日本獣医師会小動物臨床部会動物愛護福祉委員会.
「災害時動物救護の地域活動マニュアル」 (PDF)
緊急災害時動物救援本部の紹介、および自治体における具体的な動物救護の方法やボランティアマニュアルが資料として掲載されています。
・緊急災害時動物救援本部
・静岡県被災動物救護本部設置要項
・東京都獣医師会緊急災害時動物救護対策要領
・三重県獣医師会：大災害時ガイドライン
・北海道獣医師会の例
・兵庫県南部地震動物救援本部の例
【岩手県動物愛護管理推進計画】
（平成23年1月）
「岩手県地域防災計画」 第15節 医療・保健計画
第９ 愛玩動物の救護対策
○ 県本部長は、被災した愛玩動物の保護や適正な飼養に関し、次の救護対策を講じる。また、市町村等関係機関や獣医師会等関係団体に対して支援要請を行なうとともに、連絡調整に努める。
ア 所有者不明の動物及び放浪している動物について、市町村及び関係団体等の協力のもと、保護収容するとともに、所有者の発見に努める。
イ 負傷動物を発見したときは、保護収容し、獣医師会と連携し、治療その他必要な措置を講じる。
ウ 飼い主とともに避難した動物の飼養について、市町村と連携し、適正な飼養の指導を行なうとともに、環境衛生の維持に努める。
エ 危険動物が施設から逸走した場合は、飼養者、警察官その他関係機関と連携し、人への危害を防止するために必要な措置を講じる。
※《県民意識⑫ ペットの災害対策について》
ペットの災害対策の実施状況については、半数以上の人が「何もしていない」と回答しました。
実施している災害対策については、
「持ち運びのできるケージやかごを常備している」が25.2％、
「持ち出すことのできるペットフードを常備している」が22.3％、
「行方不明になっても飼い主がわかるように鑑札や名札を装着している」が18.4％、
となっていました。
【宮城県動物愛護管理推進計画】（平成19年12月）
◇ 災害時の動物救護態勢
過去に発生した大地震の際には、緊急災害時動物救援本部の受け入れ先がなく、長期に渡り仮本部での運用を余儀なくされた例がありました。
被災した人の中には動物と被災生活を共にするために車内に長期間寝泊まりをしたため、体調が悪化し死亡するというケースも発生しました。
また、被災した動物が飼養者と離ればなれになってしまうこともありました。
このようなことを防止するため、宮城県は（社）宮城県獣医師会と平成１９年３月に協定を締結し、緊急災害時の動物救援本部の受け皿となる仕組みが構築されました。
今後はマニュアルの策定や訓練の実施、さらに災害への備えについての普及啓発が課題となっております。
このため、災害時の初動体制の行動を想定した訓練を行うことや、動物の飼養者に対し、日頃のしつけの他、鑑札・注射済票、迷子札及びマイクロチップ等を装着するなどの普及啓発を実施していく必要があります。
【福島県動物愛護管理推進計画】（平成20年3月）
（９）災害発生時の救護対策の推進
災害発生時において、被災者の負担の軽減と動物の福祉のため、被災動物の保護収容及び餌の確保等について、 「災害発生時の動物（ペット）の救護対策マニュアル」に基づき対応する。
また、隣接県との相互援助、市町村等行政機関との連携並びに獣医師会及びボランティア団体との連携協働について、体制整備を図る。
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ALIVEの紹介 