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東日本大地震・津波・福島原発事故
    

 2011年3月11日の大震災・原発事故から1カ月を経て、政府はこれまでの避難指示地域を立入禁止とし、さらに20キロ圏外でも汚染のひどい地域に避難指示を拡大するとのことです。
 避難地域に置き去りにされている家畜、及び今後避難対象となる地域の家畜に関して、以下の要望をいたします。

牛舎から放たれて、田んぼのあぜ草を食む牛たち

餓死した母牛のそばで、与えられた干草を食む子牛

 

福島原発避難地域の畜産動物に関する要望

2011年4月14日

農林水産大臣 鹿野道彦 様


防災基本計画には、「災害時における動物の管理(衛生を含む。)及び飼料の需給計画に関する事項」が定められています。これに基づき、家畜の保護管理に関して早急に取り組んでいただきたくお願いいたします。

福島第1原発の半径20km圏内の避難地区では乳用牛870頭、肉用牛2500頭、豚3万頭、鶏63万羽が飼育され、30km圏内全体では、鶏190万羽、肉用牛1万2000頭(繁殖牛中心)、豚3万9000頭が飼育されています。(宮崎大学HPより)

当該地域において避難指示があった当初は長引くことが予想されず、多くの方々が牛をはじめとする畜産動物を残してきました。避難が長引くにつれ、動物への給餌給水のために一時帰宅する方もいますが、それができない場合には舎外に放されたものもおり、牛が道路や田畑をさまよったり死んだりしているのが見受けられます。
つながれたり小屋に閉じ込められたりしている家畜には、餌も水もなく、すでに衰弱・餓死が始まっています。

近く避難命令が出されれば一切立ち入りができなくなりますが、このままこれらの動物を放置した場合、死体の腐敗による感染症の発生等公衆衛生上の問題や、野生動物の食餌となることによる生態系への悪影響などが懸念されます。
また、30km圏外で新たに指定された「計画的避難区域」には多くの和牛農家がおり、これらの牛を避難させる措置等も大きな課題となっています。

いずれしても早急な対策が必要ですので、以下の要望に関して、関係機関におかれましては、ぜひ速やかに対処、指示等をお願いいたします。


1 実態把握

  農林水産省では、県あるいは各市町村等に保管されている畜産農家の名簿等から、牛・馬・豚・鶏などの飼養場所を割り出し、現在残されている畜産動物がどのような状態にあるか、速やかに実態を把握していただくようお願いいたします。

2 給餌給水
  閉じこめられている動物の中に削痩状態で生きながらえている家畜が確認されています。生存個体については、自衛隊等によって緊急的に給水給餌をしていただき、可能な限り以下の3~6の措置を進めていただきたく存じます。

3 家畜の避難
  健康な個体については、公共牧場、放牧施設等に一時的に家畜を預託できないかを照会し、速やかに避難させるべき措置をお願いいたします。

4 家畜の譲渡
  畜産農家がもはや動物を飼育できない状態である場合には、譲渡先の農家、企業等を募って譲渡できるよう、仲介機関を設けるように畜産関係機関や自治体、NGO等に協力要請をしていただきたく存じます。

5 安楽死
  瀕死状態、高濃度の放射線被ばく、飼い主の飼育放棄等のやむをえない場合には、法的手続きの元、獣医師による安楽死措置をお願いします。

6 死体の埋却
  家畜の死体は、腐敗による病原菌の発生、野生動物が食することによる生態系への悪影響等を阻止するために、場所を指定して速やかに撤去・埋却するよう、自衛隊等に要請して頂くようお願い申し上げます。

7 専従担当者の臨時雇用
  このような対策には、家畜管理に詳しい専従の担当者を要します。各自治体において、専従のスタッフを期限付きで雇用して、各自治体の必要とする地域に派遣する必要があります。


特定非営利活動法人地球生物会議 ALIVE
財団法人神奈川県動物愛護協会
被災動物保護調査団


※宮城県における地震・津波による畜産動物(乳牛、肉用牛、豚、採卵鶏、ブロイラー)の死亡数
 多賀城市、七ヶ浜庁、女川町を除く宮城県内全域 1,186,926頭(羽) 
 死因は、水死・餓死
 (宮城県のHPより 2011年4月14日現在)

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