有害駆除ではなく、被害対策への転換を

鳥獣害対策犬で家庭動物の飼養基準改正

近年、各地で、サルによる農作物被害問題が起こっており、２００４年に有害駆除等で捕獲された数は１万４千頭という、空前の数字になっています。

農作物被害を防ぐ対策の一つとして、訓練した犬によってサルを追い払う試みが始まっています。

これを受けて、８月３日の中央環境審議会動物愛護部会の諮問で、鳥獣害対策のために犬を使って追い払い活動をする場合は、犬を放し飼いにしてもよいとする方向で、家庭動物の飼養保管基準の
改正案が出されました。８月上旬に一般からの意見募集が行われます。

家庭動物の基準では、犬は原則として放し飼いをしてはならないことになっていますが、今回は、以下の２つの場合を例外として認める方向です。

「適正なしつけ及び訓練がなされており、人の生命、身体及び財産に危害を加え、人に迷惑を及ぼし、自然環境保全上の問題を生じさせるおそれがない場合は、この限りではない。
（１）警察犬、狩猟犬等をその目的のために使役する場合
（２）人、家畜、農作物等に対する野生鳥獣による被害を防ぐための追い払いに使役する場合」

犬の放し飼いはじちたいの条例で禁止されています。環境省によると、現在、４７都道府県（及び市町村）が、警察犬、狩猟犬等を除外して、犬の放し飼いを禁止していますが、「追い払い犬」を除外しているのは２県のみ、運用で認めているのは16県。

すでに犬の追い払いによる鳥獣の被害対策を実施しているのは、８県で、効果があがっており、今後導入を検討しているのは10県、だとのことです。

事例としては、長野県大町市での取組みが紹介されました。農家の飼い犬の中から、まず追い払いに向いているかどうかの適性をみること、４カ月間、警察犬訓練所に出すこと、その間、飼い主家族が訓練所を訪れていっしょに訓練を受けること等。

日本全国で犬がつながれるようになったことが、鳥獣害の増加に関係しているのではないかといった意見もありますが、昔のように野犬が増えるのではないかという懸念もあります。

犬の福祉にも配慮した、しっかりとした追い払い訓練法の確立が急務と思われます。
また、犬の登録と狂犬病予防注射の他に、迷い犬対策としての個体識別措置、野良犬を増やさないための不妊去勢措置など、課題はいろいろあります。
ともかくも、鳥獣害対策犬の活躍には、大いに期待したいと思います。