地球生物会議ALIVE　2014.11.12「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見を提出

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「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則等の
一部を改正する省令案」に対する意見

「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案」に
対する意見の募集（パブリックコメント）について、ＡＬＩＶＥでは以下の意見を送りました。

※意見募集期間：平成２６年１０月１４日（火）～平成２６年１１月１２日（水）

【意見①】

＜該当箇所＞
１ページ　２許可を受けなければならない捕獲等の目的
一　博物館、動物園その他これに類する施設における展示

＜意見＞
動物園等の展示目的における施設に対する捕獲許可については、慎重に対処すべきである。

＜理由＞
　日本においては、動物園法がなく、動物園に関する明確な定義がない状態である。そのような中で、動物の愛護及び管理に関する法律（以下・動物愛護法）の「展示動物に関する基準」を遵守できないまま動物園を名乗る動物取扱業者も多く見受けられ、問題になっている。教育目的等を掲げながらも、実際には営利目的で展示施設を営む業者もおり、施設内で繁殖した鳥獣を他の動物取扱業者に譲渡する例も実際にあった。展示目的の捕獲については、許可を出す前に、許可申請を行う展示施設についての精査を行うと共に、自治体における動物愛護部署と十分な情報共有と協議が必要である。

【意見②】

＜該当箇所＞
１ページ　２の五　伝統的な祭礼行事等への利用

＜意見＞
伝統的な祭礼行事等への利用に対する捕獲許可には、慎重に対処すべきである。

＜理由＞
　「伝統的な祭礼行事等」という文言が曖昧である。拡大解釈をすれば、ニホンザルを使用した猿回しや、国産の猛禽を用いたパフォーマンス（鷹狩りの模倣演技等も含む）も、伝統的行事の範疇と判断される恐れもある。
　また、伝統行事にわざわざ野生由来の動物を捕獲してまで用いる必要性が見当たらない。さらに、種の本来の習性や生態を無視したような取扱いを行い、当該個体に苦痛をもたらすような行事のために捕獲許可を出すことは許されない。

【意見③】

＜該当箇所＞
１ページ　２傷病により保護を要する鳥獣の保護

＜意見＞
「傷病により保護を要する鳥獣の保護」について除外することに反対する。

＜理由＞
　傷病鳥獣は、原則野生復帰させるという大前提があるが、実際には野生に返せずに終生飼養を余儀なくされる個体も数多い。しかし、多くの自治体において、捕獲許可を出した後の傷病鳥獣についての「個体識別を行っていない」実態があり、さらに「追跡調査や確認を行っていない」ことも明らかになっている。
　そのような中で、密猟者や違法飼養者が「傷病鳥獣だから」と、違法入手した個体の出所を偽るケースも報告されている。違法な譲渡や飼養をこれ以上許さないためにも、従来どおり、傷病鳥獣についても捕獲許可の対象とするべきである。
　また、市民のなかには、傷病鳥獣を保護することで、初めて鳥獣法の骨組みや規則を知る者も少なくない。捕獲許可（現行法）や飼養許可（自治体による）といった制度が確立されていることは、傷病鳥獣の救護に熱意をもって取り組む多くのボランティアにとっても安心できるとも言える。

【意見④】

＜該当箇所＞
６ページ　１２の（１）の五　必要な法令に関する知識等

＜意見＞
必要な法令に関する知識等に、動物愛護法や生物多様性基本法に関する知識等、を（　）書きで明記する。

＜理由＞
　捕獲する対象が、感受性を有する生命体であり、生態系における一員であることを再確認するような事項を入れることが必要である。
　さらに、捕獲後の動物が、「人の占有下にある」と解釈されることも含め（占有下にある場合には、鳥獣は動物愛護法の対象となる）、特に、動物愛護法の基本方針である第二条「動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、または苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない」という箇所については周知徹底を望む。

【意見⑤】

＜該当箇所＞
７ページ　１４の（１）の一　５行目～７行目

＜意見＞
「動物福祉に配慮した捕獲個体の止めさし方法や適正な処分方法、及び錯誤個体の取扱いに係る事項、及び人獣共通感染症等に関する知識等について」という文言に差し替える

＜理由＞
　止めさし方法や処分方法については、鳥獣法において一切触れられておらず、そのため、動物福祉に反する手法が多くとられている現状がある。唯一、「動物の殺処分方法に関する指針」（環境省告示）第四の２「対象動物以外の動物を殺処分する場合においても、殺処分に当たる者は、この指針の趣旨に沿って配慮するよう努めること。」が、鳥獣法において殺処分される鳥獣に適応されると考えられる。　この指針の一般原則では、「管理者及び殺処分実施者は、動物を殺処分しなければならない場合にあっては、殺処分動物の生理、生態、習性等を理解し、生命の尊厳性を尊重することを理念として、その動物に苦痛を与えない方法によるよう努めるとともに、殺処分動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害及び人の生活環境の汚損を防止するよう努めること。」とある。この指針の原則に則り、従事者は動物の殺処分にあたるべきである。
　また、「効率的な」という文言は、捕獲については適切かもしれないが、処分方法に使用すべきではない。
　錯誤捕獲個体の取扱いに係る事項については、必ず講習項目に入れるべきである。実際に錯誤捕獲個体に対峙した場合、秘密裏で処分される事例がある。首輪抜けした飼い犬や、放し飼いの猫等が誤って捕獲されてしまうこともあり、くくりわなで錯誤捕獲されたツキノワグマが「人に危害を与えるおそれ」で殺処分された事例も長野市で報告がある。錯誤捕獲で捕獲された場合、放獣等が困難で殺処分を行われることを避けるためにも、事前にどのようなケースが想定されてどう対応するのかを、講習でも重点的に取り上げることを望む。

以上

　
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