現在、ほとんどの国で動物実験に関する規制がありますが、日本にはまだそのような規制が何もありません。このため、日本では動物実験が密室の中で行われ、実験施設はそこで行われている研究について一般市民に公表することを拒否しています。このことは、日本の立場を非常に悪くし、諸外国での日本の印象に悪影響を与えています。

　ニホンザルは日本固有の生態系の一部であり、それに見合った扱いを受けるべきです。このような動物に、研究施設への売却用に一頭当たりの価格を付けるということは、何千もの個体が非人道的な方法による捕獲、殺処分、そして法規制もなく監視制度もない実験によって非常な苦痛を味わうということです。

　WSPAは研究使用のためのニホンザルの捕獲を許可しないこと、また殺処分を行わなくて済むような方法を講じることを強く要望いたします。まずしなければならないのは、日本の法律に動物実験に対する規制を早急に盛り込むことです。

　この件に関しましては、世界中の会員団体、個人会員にも通達するつもりでおりますので、お返事をいただければ幸いです。

※WSPAは世界70カ国に300の会員団体を持つ国際組織で、国際連合のオブザーバー。


■米国人道協会(HSUS)

　米国人道協会(HSUS)、および人道協会国際部(HSI)の700万人の会員と支援者を代表し、野生のニホンザルの件でお便りをいたします。

　人と野生種との共存を促進し、人と様々な種の間に「対立」が起った場合、人道的な対処を促進するのが環境庁の責任です。野生から捕獲したサルを実験室に送るのは、人道的な対応からは遙かにかけ離れた行為です。日本の国民もこの考えに同意するはずでし、捕獲個体の実験用譲渡が公けになれば、環境庁はその責任を追及されるでしょう。

　最後に、捕獲、輸送、その後の監禁状態での飼養からくるストレスは、ニホンザルに身体的、心理的に深刻な悪影響を及ぼし、それが原因となって死亡する可能性もあります。捕獲以降の過程全てがサルには非常に苦痛であるということも事実ですが、それだけでなく、このようなサルを使用して行なった実験のデータは信頼できないものとなるでしょう。サルが被る生物学上、心理学上のストレスが、実験結果にマイナスの影響を及ぼすからです。こういった信頼性の無い実験結果を使用すれば、ゆくゆくは人間にとって害になるものとして跳ね返ってきます。

　私たちは環境庁が、いかなる状況においても、野生から捕獲したニホンザルを実験施設に送ることを許可しないよう、また、人と他の種との対立を解決するにあたっては人道的な方法を促進していただくようお願いいたします。

■国際霊長類保護連盟（IPPL）

　ＩＰＰＬは世界中で実験用霊長類の置かれている状況について案じております。日本には動物福祉法も情報公開法もないようですので特に問題視しております。こういった法が整備されていないということは、実験用霊長類が一般市民の知らないところで、きちんとした監視もなく苦しみつづけているということにもなります。

　神経科学研究における人間以外の霊長類使用に代わる方法は数多くあります。サルの頭部切開などの、むごたらしい脳外科実験では多くのサルが命を奪われますが、PET(Positron Emission Tomography) スキャン-ポジトロン放射型断層撮像法−やMagnetic Resonance Imaging(MRI)−磁気共鳴画像法−は、こういった実験に使用されるサルの数を減らしています。

　どうか日本の人々が人間の親戚ともいうべきサルと共存できるようご尽力下さい。国民の平均的な教養レベルの高さ、日用品などの生産における創意能力に関して、日本は世界中から賞賛を集めています。私達は、自分達に一番近い生き物と共に生きるすべを学ぶことができるはずです。彼らの生息地は世界規模で縮小しつつありますが、これは彼らのせいではなく、人間の欲と過剰消費のせいなのです。