全国500市町村に要望書

ニホンザルとの共存のために
駆除の実態調査と対策の提案

（2001.08.04）

　ＡＬＩＶＥでは、本年１月野生ニホンザルを有害獣駆除している全国（北海道と沖縄を除く）５０６の市町村にアンケートを実施し、これによってはじめて、農作物被害の状況や駆除の実態が明らかになりました。これを受けて、以下のような手紙を、アンケート結果報告書を添えて、市町村に送りました。　（野上）

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平成13（２００１）年８月４日

野生ニホンザルの保護および被害防止対策の
推進を求める要望書

　本年１月に、ニホンザルの有害駆除を実施している全国５０６市町村へのアンケート調査にご協力いただき、誠にありがとうございました。このほど結果がまとまりましたので、ご送付いたします（回答率81．６％）。これによってはじめて全国規模の農作物被害、駆除の態様や費用などが明らかになりました。貴自治体における鳥獣保護行政にお役立ていただければ幸いです。

　また、この調査により、ニホンザルの有害駆除については、その対費用効果が低いこと、また被害防除の対策が乏しいこと、生息の実態調査も行われないまま駆除され続けていること、などが判明いたしました。

　国が、「野生鳥獣は、自然環境を構成する重要な要素の一つであり（中略）、長く後世に伝えていくべき国民の共有財産である」（生物多様性国家戦略）と定めている以上、それを現場で保護管理するための人材と資金が必要です。

　そこで、当会では、貴自治体で以下のような対策を取っていただきたく要望するものです。

記

１、野生ニホンザルの保護管理のための予算要求を

　市町村の担当者の意見の多くは、ニホンザルの保護管理を市町村が単独で行うことは困難であるとしています。その現場の保護管理の担い手育成や、野生動物との共存についての地域住民の合意形成、環境教育等の事業促進のために、都府県や国に対して必要な予算と人員の手当を求めて頂きたく存じます。

２、被害防除対策のためにより多くの予算を

　被害の大きさに比して、効果的な被害防除対策がなされていないように思います。自治体間で情報交換を進め、被害防除対策の取り組みを推進していただきたくお願いいたします。

３、捕獲個体の適切な取扱いを

　檻の中に餌を入れておびき寄せ、群れごと捕獲する方法は、地域個体群を絶滅させるおそれが大きく行うべきではありません。また、捕獲個体を動物実験に提供することは、鳥獣保護法の目的に反しており、不当です。国内外の世論が反対しているばかりか、国際的にも野生のサルを使った動物実験は禁止されています。特に、営利目的の駆除・捕獲業者を介在させないよう注意していただきたくお願いいたします。威嚇して放獣する方法をぜひご検討下さい。

４、残虐な殺害方法の廃止を

　長野県の１９９８年12月付「ニホンザルの有害鳥獣駆除に当たっての注意事項」という通知は、「銃器を使用して有害鳥獣駆除を行う場合は、苦痛を与えることのないように、有効射程距離を常に念頭におき、半矢にしないこと等に努めること、また、むやみに棒で殴ったり、刃物で刺したりすること、溺れさせること、餌を与えずに放置すること及びくくりわなに掛かったまま放置しておくことなどの苦痛を与える方法によらないように努めること」と述べています。駆除現場に立ち会い、問題のある場合は改善指導していただきたくお願いいたします。

５、実態の把握と事後調査を

　有害駆除がずさんに行われていることが報じられています。有害駆除の申請、許可の審査を厳密に行うこと、駆除の現場の立ち会い、効果の評価等を事後にチェックする仕組みの導入、およびそれを実行するための人材の育成と確保をしていただきたくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以　上

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「ニホンザルの有害駆除実態調査報告書」作成

■ALIVEでは、以下のレポートを作成しました。ご希望の方は事務局までお問い合わせ下さい。

　「平成11年度：ニホンザルの有害駆除に関する都府県アンケート調査」　在庫切れ

　「平成11年度：ニホンザルの有害駆除に関する市町村アンケート調査」 　150円