2007年４月16日より改正鳥獣保護法が施行され、トラバサミは狩猟では使用禁止となりました。
なお、 有害捕獲（行政による許可捕獲）では衝撃緩衝装置を装着したもの（いわゆるソフトキャッチ）のみが許可されますが、自治体によってはトラバサミの使用自体を許可をしていません。トラバサミを使用しなければ捕獲できないような対象動物がいないこともその理由です。
従って、これまでホームセンターなどで販売されてきたトラバサミは、いかなる形でもそのままでは使用禁止となりました。使用できない猟具を不特定多数の人に販売するべきではなく、実際に多くのホームセンターでは店頭販売を取りやめています。
しかし、法律が改正されても、それが周知徹底されるまでには時間がかかります。また、通信販売によって不特定多数に販売している業者も見受けられます。
なおも、トラバサミが違法に使用されていないかどうかを監視し、チェックしていかなければなりません。
※ＡＬＩＶＥでは、トラバサミ・ククリワナについてのチラシを作っています。警察や行政担当者が法律を理解していない場合には、これらのチラシを示して説明してください。
※ALIVE作成のチラシはこちら
※環境省作成のチラシはこちら
■ ■ 私たちにできること ■ ■
１． 原則使用禁止とされている猟具を店頭に陳列して販売しないこと。
２． 有害捕獲の目的で購入を求める客に対しては、狩猟免許および狩猟者登録票の提示、および都道府県知事または市町村長が発行する「有害鳥獣捕獲許可証」の提示を求めること。
３． それを所持していない客には販売しないこと。
４．前記の場合でも、「衝撃緩衝装置」のないトラバサミを使用することは違法なので販売しないこと。
５．前記２～４の条件を満たす客であっても、わなを設置する際には、自分の氏名、住所等、法令で定められた標識を付けなければならないことを伝えること（標識のないわなの使用は違法）。
１． 標識（氏名、住所、その他）が見やすい所に着いているか確認すること。
２． 標識のないトラバサミ（箱わなを含むすべてのわなも）は違法なので、直ちに警察および都道府県か市町村の鳥獣保護担当者、および鳥獣保護員に通報し、撤去してもらうこと。
３．鳥獣保護法に違反して野生の鳥獣を捕獲した場合は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。
１． まず警察に：トラバサミに犬や猫などを捕獲する目的でトラバサミをしかけ、かかってしまった場合は、動物虐待罪となります。すぐに警察に通報しましょう。
飼い主が自分の飼い犬猫がかかっているのを発見した場合は、「動物虐待財」及び「器物損壊罪」（自己の財産の損壊）
で警察に告訴します。現場の証拠写真を撮り、とらばさみを「証拠物件」として差し押さえてもらいましょう。
２．鳥獣保護員に：警察と同時に、鳥獣保護員に来てもらいましょう。地元の鳥獣保護員がわからない場合は、県庁に電話をして、違法行為の取締りに従事する職員（※）に来てもらうこともできます。
違法なわなの設置に関して県に報告書を出してもらい、再発防止のために見回りや取り締まりをお願いしましょう。
３．証拠を保全：トラバサミにかかると、多くの小動物が骨折、衰弱、餓死、生きていても足の切断といった悲惨な状態になります。獣医病院で治療をしてもらい、必ず「診断書」を書いてもらいましょう。動物虐待罪で告発、告訴する場合に、証拠となります。
※取締りに従事する職員
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律
第七十六条
鳥獣の保護又は狩猟の適正化に関する取締りの事務を担当する都道府県の職員であってその所属する都道府県の知事がその者の主たる勤務地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検事正と協議をして指名したものは、この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反する罪について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察員として職務を行う。
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