日本で発生した象牙密輸事件に関する要望書賛同のお願い

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野生生物保全論研究会（ＪＷＣＳ）
地球生物会議（ＡＬＩＶＥ）

　現在のところ逮捕されたのは２名で、香港在住の英国籍ブローカーは既に起訴済み、日本の象牙業者も間もなく起訴されるのではないかと予想されます。一般的に、日本では野生生物関連の犯罪について必ずしも厳しい刑事処分が重ねられてきたとはいえません。日本国内と国際的な世論の後押しがあって、厳正な捜査、処分が実現すると考えられます。

　そこで、この事件の投げかけた事態の深刻さを考慮し、日本と世界の野生生物保護団体連名で、行動を起こしてはどうかと考えました。そこで、次の点につき是非ご協力をお願いします。

２０００年５月18日 浦和地方検察庁　大塚隆治検事殿 警察庁長官殿 （生活安全局生活環境課生活経済対策室） 埼玉県警察本部長殿 武南警察署長殿 東京税関署長殿 神戸税関署長殿 日本で発生した象牙密輸事件に関する要望書 　２０００年４月、史上２番目の量である約５００kgの象牙密輸事件が発生しました。逮捕された人物の一人は象牙業界における主要な団体の役員です。 　また、港からこの象牙業者の会社へ密輸象牙が運搬されたのは、象牙取引の再開が話し合われたワシントン条約第１１回締約国会議の会期中のことでした。 　象牙の国際取引は、広範にネットワーク化された密輸ルート上で組織的に行われ、１９８０年代にアフリカゾウの個体数を半減させました。この事実に基づき、１９８９年、条約締約国会議は象牙の国際取引を禁止しました。しかし、その１０年後である１９９９年、日本は象牙の国際取引及び国内取引の全てにわたって管理が徹底しているという前提で、日本一国に対する国際取引が試験的に再開されたのです。その象牙管理制度実施の受け皿として重要な役割を担った業界団体のひとつが、今回の逮捕者を出した団体です。 　しかも、象牙は、ワシントン条約第１１回締約国会議（２０００年４月９日〜２０日）開催直前に輸入され、開催中に象牙業者の下に運搬されたものです。象牙取引は野生生物製品取引の中でも象徴的な存在として同条約の運用においても常に国際社会の注目を集め、今回の会議でも、象牙の違法な国際取引の監視について議論されました。そのような議論が正に行われている中での本件の敢行は、国際社会が莫大なエネルギーと資源を要して行っている努力に対する挑戦ともいうべきものです。 　このように、本件は国際社会に大きな衝撃を与えました。我々国際的な野生生物保護に関わるNGOは、本件の行方に強い関心を抱き、日本の捜査当局・税関に対し、以下の点を要望いたします。 要望事項 今回、象牙関係の主要な業界団体の役員が逮捕されていますが、日本の象牙業界が今回の密輸にどのように関与したのか、これまで密輸に関与してきたことがないのかを解明して下さい。 象牙に関する密輸ルートや、これまでどの程度の象牙密輸が摘発をくぐり抜けてきたのかなど、象牙密輸の実態を解明して下さい。 本件に関連して犯罪行為を行った者に対しては、本件の重大性を考慮し、厳重な処分がなされるよう求めます。 本件を機に、警察庁、各都道府県警察、各税関及び関係省庁が連携され、象牙については勿論、それ以外の野生生物（生きたもの、身体部分及び製品を含む）についても、密輸ルート及び密輸に関与している個人・団体等に対する取締・調査・通関時のチェックを強化して下さい。