食品の安全性と動物の福祉へ
積極的に取り組み出した国際獣疫事務局 (OIE)

環境にやさしい畜産動物用飼料

ALIVE No.44 2002.5-6 海外ニュース　翻訳：宮路

　EU加盟国および欧州議会で審議される予定のこの法案の中で、委員会は飼料添加物が環境、そして動物と人間の健康に害がないと「適切、かつ充分に」証明されない限り飼料添加物を禁止するよう勧告している。

　添加物はその「利用価値」について定められた４つの条件のうち最低ひとつを満たさなければならないが、そのうちのひとつは「動物性食品の生産過程によって環境が受ける影響が好ましいものでなければならない」としている。許認可は欧州食品安全局(EFSA)が行い、ビタミン、香辛料、着色料、保存料など、動物用飼料や飲料水に含まれるすべての添加物についてチェックする。

　この案が法律として成立した場合、現在市場に出回っている製品に対する認可を得るのに生産者は７年の猶予を与えられる。また、同時に現在成長促進剤としてまだ使用されている４種の抗生物質も2006年には禁止になる。

　これらはここ数年間に百以上もの改正を重ねてきたEU動物用飼料に関する法規の「大規模な簡素化」と委員会が呼ぶものの一環であり、昨年合意に達っした特定汚染物質に対する規制とは別個のものである、とバーン保健・消費者保護担当委員はいう。

　バーン委員は狂牛病騒動と1999年にベルギーで動物用飼料からダイオキシンが発見された件について言及し、「我々は最近の食品危機に関連して安全な動物用飼料の重要さについて学んだ。だから、迷路のように複雑化している飼料添加物に関する規則・手続きを簡素化し明確にしようというこの大々的な取り組みを開始したのだ」と述べている。

　バーン委員はまた、成長促進剤として飼料に添加される抗生物質は徐々に禁止され、それに加えて、人間や動物の健康を損なう惧れのある添加物がすべて市場から取り除かれることを確実にするために、EFSAは新しい許認可手続きに関して中心的な役割を担うのだという。

　添加物が環境に与える影響に関するガイドラインはすでにあるが、今回の法案では環境リスク評価の義務付けが初めて盛り込まれる。これにより証明義務の責任の所在が消費する側から生産する側へと変わることになる。

　マスコミの取材を受けた委員会メンバーはリスク評価がどの程度の範囲であるべきか、あるいはどのくらいの添加物が環境を破壊する可能性があるのかについては返答することができなかったが、ある種の添加物を含むブタの排泄物による汚染は環境リスクに含まれるとしている。

　飼料生産者のロビー団体Fefacのアレキサンダー・ドーリング氏は新法案が影響してくるのは銅や亜鉛などといった微量元素の使用に関してだろうが、その影響がどの程度のものになるかについてはEFSAの法規の解釈の仕方によるという。

Environmental News Service with ENDS Environment Daily