2004年2月
ＯIEがパリで開催：世界動物福祉会議

Global Conference on Animal Welfare

地球生物会議　ALIVE　2004.2.12

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　経済のグローバル化に伴い、家畜に関わる問題も国境を越えて広がっています。アジア各国における鳥インフルエンザの広がりは、動物感染症に国境はないことを告げています。

　動物および動物感染症の国境を越えた諸問題に対処するための国際機関が、国際獣疫事務局（OIE)です。１９２４年（大正１３年）に設立され、フランスのパリに本部所在地をおき、現在、世界１６４ケ国が加盟しています。

０ＩＥの主な活動内容は、

?@国際貿易上重要な意味を持つ家畜の伝染性疾病をその経済・社会的影響度に応じて分類し、その防疫のために適当と認められる家畜衛生基準等を策定すること、
?A世界各国における家畜の伝染性疾病の発生状況等についての情報を収集・提供すること、
?B家畜の伝染性疾病のサーペイランス及び防疫に関する研究の国際的調和を図ること、

とされ、これらの事項の技術的な検討のため家畜疾病委員会、国際衛生規約委員会など各種の専門委員会が、また地域における家畜衛生問題の検討のためアフリカ、アメリカ、アジア・極東・オセアニア、ヨーロッパ、中東にそれぞれ地域委員会が設けられています。日本は、ＯＩＥに１９３０年（昭和５年）に加盟、常任代表は農水省生産局畜産部衛生課長があたり、毎年５月、パリで開催される総会に出席しているとのことです。

　ＢＳＥ、口蹄疫などの世界的なまんえんを防止するために、ＯＩＥは2002年５月の総会で、動物の福祉対策に積極的に取り組む方針を打ち出しました。

　　　ＪＦＡＷＩ　農業と動物福祉の研究会

　口蹄疫、ＢＳＥ、鳥インフルエンザなどと、次々と国境を越えて拡散する動物感染症の影響を、日本もまたもろに受けています。食料自給率はわずか40％しかなく、家畜の飼料にいたっては90％もを海外に依存している日本では、他国の人々以上に、これらの問題に大きな影響を受けます。

　すべての人が求める「食の安全」は、経済効率優先で家畜の健康と福祉をないがしろにしてきた畜産政策の結果なのだということを、次第に多くの人々が気付きはじめています。もはや政府・行政も、食の安全の基礎である動物の福祉を、いつまでも無視し続けることはできません。

　何よりも、食べ物を購入している消費者が、食べ物の向こうにある畜産動物の苦痛に気付き、動物の健康と福祉の必要性を知ることが大切です。食の安全と環境保全のためにも、食事のあり方を変えていくことが、今ほど必要なときはありません。