この６月に、遺失物法の改正が成立しました。明治時代からの古い法律が現代社会の要請にこたえて改正されたことはいいことですが、一方、「所有者不明の犬と猫」については、今後は、警察が受理しないということになります。（施行は１年６カ月後）
これにより、犬猫の殺処分が増えることが懸念されるため、各地の動物愛護団体が、議員に陳情を行いました。
衆参両院では、この問題について、かなりの時間をさいて質疑が行われました。質疑と答弁については会議録をごらんください。
＜ALIVE参考ページ＞
■５月３１日（水）午前９時～１２時半 衆議院内閣委員会
動物問題については、
★戸井田とおる(自由民主党)
★田端正広(公明党)
★田島一成(民主党・無所属クラブ)
★吉井英勝 （共産党）
★田端正広(公明党)
の各議員による質疑がありました。
どの議員の方々も、この法改正により犬猫の処分数が増加することのないように念押しをされていました。
衆議院での附帯決議（全会一致）
「政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
（一、二、略）
三、動物の愛護及び管理に関する法律の規定に基づく所有者が判明しない犬又はねこの取扱いを見直し、安易に処分されることのないよう、都道府県等に対し、犬又はねこの取扱いの具体的な方法、要件等について統一的な基準を示すなど、動物愛護の観点から必要な措置を講ずること。
四、収得された動物の所有者が早期に判明するよう、動物の所有者を明確にする個体識別措置の導入及び普及促進を図ること。」
■６月８日（木）午前１０時～11時５０分 参議院参議院内閣委員会
動物の問題については
★秋元司（自民）
★柳澤光美（民主）
★白浜一良（公明）
の各議員による質疑がありました。
政府答弁では、みだりに犬猫が殺処分されないように、環境省と連携し、各警察に周知徹底をはかること、運用にあたって基準、指針等を作成し、間違いのないようにすることなどを行う、との回答がありました。
また、動物以外でも貴重な物件（１万円以上のもの）はインターネットに公示して全国どこからでも探し出せるようにするとのことです。
そのインターネットの整備なども含め、準備期間が必要なので、施行は１年６カ月後を予定しているとのことでした。
参議院での附帯決議（全会一致）
「政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
１から３省略
４，動物の愛護及び管理に関する法律の規定に基づく所有者が判明しない犬又はねこの取扱いを見直し、安易に殺処分されることのないよう、都道府県に対し、犬又はねこの取扱いの具体的な方法、要件について統一的な基準を示すなど、動物愛護の観点から必要な措置を講ずること。
５，収得された動物の占有者が早期に判明するよう、動物の所有者を明確に示す個体識別措置の導入及び普及促進を図ること。
右決議する。
■６月９日（金） 参議院本会議、全会一致で採決
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