この10月に、栃木県鹿沼市で「ペットの管理及びペット愛護等施設び設置に関する条例」が制定されました。この条例は、悪質な繁殖業者に対する規制を可能とするもので画期的な内容を含んでいます。
地方公共団体が制定する条例は、国の法律を越えることができないのが原則であるため、例えば、法律で動物取扱業を登録制にしているのに、県や市町村がそれにより厳しい許可制にすることはできないとされています。
しかし、法律に規定のない事項については、条例で定めることができますし、動愛法第9条で、適正飼養等については、地方公共団体が独自に条例を定めることができるとしています。
鹿沼市の条例は動愛法第９条に基づき、動物の使用及び保管の適正化を行うとともに、動愛法で特に規定のない業種、
(1)繁殖施設（飼養・保管施設の中で主に繁殖目的の施設）
(2)ドッグラン施設
(3)ペット霊園
(4)その他
を指定し、規制の対象としています。
そして、これらの施設を今後新たに設置しようとする者に対して、
・事前に計画内容を市と協議すること
・設置計画場所に標識を設置し公衆に知らしめること
・関係住民（計画地の周囲100メートル以内の住民等）に説明会を行うこと
など義務づけています。
条例の主眼は、悪質業者の進出を事前に防止することにあります。
上記のうち(1)の繁殖施設は、動愛法の動物取扱業になるため、動愛法で対処されるのでしょうが、（２）(3)等は、動愛法で規定のない施設であるため、この条例は動愛法よりはるかに厳しい許可制としています。
内容を見ると、(2)(3)等の施設を設置する場合は、周辺100メートル以内の住民の３分の２以上の同意を得るように努めること、市の許可の基準に合致しなければ許可しないこと、行政の改善勧告、命令に違反した場合は許可を取り消すことなど、となっています。地域の住民の同意がなければ、周辺環境に悪影響を及ぼす可能性のある施設は設置できないということで、自治体条例の意義を高めるものでもあります。
いま全国各地で問題となっている悪質な動物取扱業のように、問題が発生してからでは手遅れになることが多いので、この条例のように事前に審査する手続きを定めたことは画期的といえるでしょう。
４年後の動愛法の見直しでは、これらの先駆的な条例を参考にして更なる動物取扱業に対する規制強化がなされるべきと考えられます。
＜参照＞
○ペット施設許可制 鹿沼市、条例で指導強化
産經新聞 栃木県内のニュース 2006年10月25日
○鹿沼市ペットの管理及びペット愛護等施設の設置に関する条例の施行について
栃木県鹿沼市 平成１８年１０月２４日
○条例制定を進めた鹿沼市議会の松井議員のHP
2006年6月議会
2006年9月議会
○栃木県鹿沼市のHP
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