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　今回の会報は特に法律や条例と言った「定め」と動物たちの置かれている状況、その実態、その関係性に視点を置いてみていただきたい。移動展示販売業のレポートでは、「法があっても遵守されなければ意味がない」その実例と、市民側が改善を求める際に法が実行力、改善の強制力になる例を。また茨城県の報告は条例が制定されることの意義、実際に運用された際の効果や課題などを明らかにしている。要は、まず法、条例といった規則・規制があるのが前提、それに市民運動側が関わり、その適切な運用をフォローする。双方がうまく回った時に動物たちの環境改善は大きな成果を上げる。市民運動にはこの視点が重要だろう。
　ところで、９月１４日国際自然保護連合が絶滅の恐れがあるレッドリスト２０１７年度版を発表した。世界中の動植物８万６９６７種を調査しその中の２万５０６２種を危惧種に指定している。昨年は２万３９２８種だったので１１３４種が新たに追加されたことになる。現在は生物の大量絶滅期、種の多様性はかつてない速さで進行している。動物の関わり合いについて人間はもっと真摯な態度で取り組まなければならない。取返しがつかなくなる前に。

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