「第９次神奈川県鳥獣保護事業計画」の改定に係る意見募集について、当会では、以下の意見書を送付いたしました。

移入種駆除の名の下に動物の無差別捕獲・殺傷を引き起こしかねない本計画に、多くの皆様が意見を届けて下さるようお願いいたします。

　有害鳥獣捕獲は、被害の防除対策を行ってもなお捕獲以外に対策が方法がない場合に、申請により自治体が許可を出す行為であり、税金によって行われる公務です。それ故に、(1)まず被害防除対策を行うこと、(2)捕獲数に上限を設けること、(3)捕獲期間を定めることが課せられています。

　ところが、今回の神奈川県の計画では、移入種として指定したアライグマ、タイワンリス、ハクビシンに限っては、この規制をすべて守らなくてもよいとするものです。

　(1)この３種に限っては、被害防除対策をしなくても捕獲を許可する。

　(2)この３種に限っては、捕獲数は無制限とする。

　(3)この３種に限っては、捕獲の許可期間は１年とする。

　(1)については環境省の指針で移入種に対する例外規定としていることも問題ですが、神奈川県はそれに加えて、(2）無制限、(3)実質無期限の措置を導入しようとしています。

　さらに、捕獲の方法として、クマ、シカ、イノシシ以外の野生鳥獣の捕獲のために箱わなおよびそれに類するわなを使用する場合は、免許も必要とせず、県が指定する研修を受ける必要さえないとしています。

　神奈川県のこの計画は、以下の理由により、野生鳥獣の無差別捕獲と在来種の絶滅にもつながりかねないものであり、とうてい見過ごすことができません。


１、混獲・錯誤捕獲の可能性

　箱わな等が移入種駆除の名の下に１年中設置された場合、さまざまな野生動物が無差別に混獲されることは想像に難くありません。しかも、檻の設置目的が根絶である場合、見回りにいく必要もないため、目的外で捕獲された他種の動物の檻の中での脱水死・餓死が続出することになるでしょう。

　１年を通じて箱わなが山野あるいは町中に設置されることにより、野生鳥獣はもとより飼育動物である犬、ねこ等も捕獲されるおそれがあり、器物損壊罪や動物愛護法上の問題も生じます。

　これは移入種駆除に名を借りた無差別殺傷というべきであり、錯誤捕獲、混獲を避けるための対策、および対処の仕方が本計画においては何も記されていないのは大問題です。この事項に関し、抜本的な見直しをされるように求めます。


２，鳥獣保護法を骨抜きにする

　クマ、シカ、イノシシ以外の鳥獣を箱わな等で捕獲する場合は、網・わな猟の免許も必要なく、県が指定する研修を受ける必要もないとすることは、鳥獣保護法の存在意義を蔑ろにするものです。これは、混獲・違法捕獲防止の周知徹底も行わないということを意味し、違法捕獲や密猟の阻止も不可能ということになります。

　ただでさえ、捕獲の現場に立ち会いのない状態で、わなを設置し放題という状態にした場合、鳥獣保護上、重大な支障が及ぶことが懸念されます。また、おびき寄せにおく餌が逆に餌付け効果となってかえって農産物被害を広げるおそれもあります。

　免許なし研修なしでわなを設置できるとの条項は削除するよう求めます。またあわせて、生息状況の調査や違法行為を監視する鳥獣保護員の一般公募と増員、その研修制の充実をはかるよう求めます。


３，三種の指定の基準がない

　対象移入種としてアライグマ、タイワンリス、ハクビシンの３種が指定されていますが、なぜこの３種なのかの指定基準がないばかりか、管理目標さえも示されていないのは大問題です。

　タイワンリスのように根絶が不可能と思われる種については、一定レベルの管理目標を定めることもなくやみくもに無制限捕獲を行うことは、効果もなく、人手と費用を浪費していたずらに生命を殺傷する行為というべきです。

　ハクビシンは江戸時代の絵図にも記載されており、日本における放獣記録も存在せず、在来種説もあります。仮に移入種だとしても、定着してからの歴史が古く、現在、日本の生態系に大きな影響を与えているという証拠はありません。移入種対策においても、その種に固有の生態研究や生息環境調査に基づいて科学的に行われるべきであり、被害が発生している場合は、通常の有害捕獲の許可で対処すべきです。

　アライグマの幼獣については、一部、地元の動物愛護団体が、不妊化の上終生飼育の同意のもと新たな飼育者を募るという運動を行っています。このような社会的な動きとも連携し、やみくもに殺すばかりが解決法ではないことを行政自ら提示していく責任があります。


４，無差別殺傷における倫理的問題

　タイワンリスは動物園などから逸走したものと推定され、餌やり行為などによっても繁殖を増大させてきたものです。アライグマはペットとして輸入され遺棄・逸走によって野生化したものです。これを移入種問題とみるならば、どちらも無責任な人間の行為の結果にほかなりません。

　人間側の責任を棚上げにして、これらの動物を一方的に「害獣」扱いし、無差別殺傷しようという方針では一般社会から容認されものでなく、対策への理解や協力も得られないことになり、実効性も期待できません。動物愛護管理の行政部門とも連携し、野生動物への餌やりの禁止、野生動物の輸入・販売の規制、飼育動物の逸走防止、遺棄の禁止等の周知徹底をあわせて実行すべきです。

　近年多発が報じられている人及び動物への虐待や殺傷事件は殺伐とした社会風潮に起因するとして、生命への畏敬の念や生命倫理の重要性が認識されてきています。鳥獣行政においてもこのような社会の動向とは無縁ではありません。移入種動物であれば無差別に殺してもよいとする本計画は、行政措置として大いに問題があります。

　　以上の理由から、本計画を再検討されることを強く希望いたします。

神奈川県のHPより

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/ryokusei/yasei/ikenboshu.htm

「第９次神奈川県鳥獣保護事業計画」の改定に係る意見募集について

神奈川県では、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律が改正され、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律が施行されたこと等に伴い、「第９次神奈川県鳥獣保護事業計画」を改定いたします。
つきましては、次のとおり意見募集を行いますので、ぜひご意見をお寄せください。

１　計画（改定素案、新旧対照表）の公表方法

　県のホームページに掲載、県政情報センター及び各地区県政情報コーナーでの閲覧

２　意見の提出方法

　郵送、ＦＡＸ又は電子メールでご意見を」お寄せください。

　1. 郵送の場合

　〒231-8588
　　横浜市中区日本大通１　神奈川県環境農政部緑政課野生生物班　あて

　2. ＦＡＸの場合
　 045-210-8848　（神奈川県環境農政部緑政課野生生物班　あて）

　3. 電子メールの場合
　　　　tyouju.230@pref.kanagawa.jp

３　意見募集の期間

　平成15年８月５日（火）から同年９月３日（水）まで

４　問い合わせ先

　　神奈川県環境農政部緑政課野生生物班
　　電話　045-210-4319