保健所や動物愛護センターなどで、飼い主を待つ犬たち。
新しい飼い主が見つからなければ、殺処分されてしまう。
これから犬を飼う予定の人は、まず、行政の施設に問い合わせてほしい。
犬猫の譲渡を促進するために施設の改善予算がついた
12月20日に、国の平成21年（2009年）度予算が決定し、環境省所轄の動物愛護管理推進費として、新設で「動物収容・譲渡対策施設整備補助」として１億円の予算が充てられることが公表されました。施設改善費に予算がついたことは、動物愛護法制定以来はじめてのことと思われます。
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平成20年度は、地方交付税として「犬猫の譲渡のためのワクチン・ えさ代」３.５億円が地方交付税として計上されましたが、これは一般財源であるため、自治体の動物行政担当者が財務当局と交渉して
獲得しないと使えないという課題がありました。
しかし 今回の施設改善の費用は、国からの直接の補助金であり、施設改善の目的のためにのみ使用されます。今後、犬猫の一時保護と譲渡の促進のために、老朽化した施設を改善したいといった自治体の求めがあれば、直接国から半額の補助金を受けることができます。また、この予算は、国の動物愛護管理指針にもとづく犬猫の殺処分半減計画内（平成29年度）まで、今後８年間、予算がつくこととなっています。
真冬にコンクリート床の上で子犬が凍死しているような劣悪施設を速やかに改善し、行政の施設が全国の動物取扱業者や一時保護団体のお手本ともなるように、施設地元の保健所や動物愛護センターなどでの譲渡活動に関わっている方々は、ぜひこの予算が活用されるように行政に働きかけましょう。
ここに至る措置は、国会で犬猫の劣悪な収容施設の問題が取り上げられ、国が改善に前向きな姿勢を示した結果ということができます。
＜参照＞
松野頼久衆議院議員のサイト：「犬、猫の殺処分ゼロを目指して」国会質疑（６回）
http://www.matsuno-yorihisa.com/?cat=4
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室
【動物収容・譲渡の整備補助】
（背景）
○近年、国民の家庭動物等飼養に対する関心が高まっている。
○動物愛護管理法に基づく「基本指針」では、平成29年度までに、 犬及びねこの殺処分数の半減を目標に掲げている。
○平成29年度までに、犬及びねこの引取り数及び殺処分数を大幅に減少させるためには、家庭動物等としての適正を評価して譲渡に結びつけることが重要である。
○現在ある自治体の収容施設のうち、多くが老朽施設であり、保管場所についても狭隘な場所が多い。
【動物収容・譲渡施設の新・改築】
◆保管施設の新築・改築・改修
動物保護の観点から十分な保管スペース、電気・給排水設備、冷暖房施設等
◆譲渡のための専用スペースの設置（改修を含む）
譲渡希望者とのふれあいの場、適正譲渡講習会等実施会場
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1.事業の概要
都道府県、政令市等が所有者から引取り依頼等された犬およびねこについては、各自治体の動物愛護センター等の収容施設に収容され、譲渡される機会を待っており、動物愛護の観点から収容施設の拡充・改善が必要である。
また、犬及びねこの引取り数及び殺処分数を半減させるためには、収容前の普及活動を推進するとともに、収容された犬およびねこについて、家庭動物としての適正を評価して譲渡に結びつけることが
重要なことから、自治体における動物収容・譲渡のための施設整備に対する支援（補助）を行う。
２．事業計画
動物収容・譲渡の整備補助
平成21年度～平成29年度
動物愛護基本指針の目標期間内で、全国モデル的に補助する
３．施策の効果
「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づく「動物愛護基本指針」 （平成18年10月31日環境省告示第140号）では、犬ねこの殺処分数の半減を目標に掲げており、その達成に寄与する。
4.備考
動物収容・譲渡施設の新・改築 100百万円（補助率１／２）
(1)保管施設の新築・改築・改修
(2)譲渡のための専用スペースの設置（改修を含む）
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なお、このほかに、平成21n年度予算として、ペットフードの安全対策費として1672万円、マイクロチップ普及推進モデル事業費として
1000万円の予算がついた。
＜参照＞
動物保護施設に予算措置の可能性（2007.12）
衆議院環境委員会議記録（ 2007年12月７日）
捕獲犬にも生きる機会を！厚生労働省・環境省が公式見解（2007年5月）
行政の引き取り犬猫に生きる機会を！環境省が公式見解
(2007年2月）
2007年4月10日 犬猫の殺処分の減少に向けて国の見解を問う：国会質疑
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