

遺失物法の改正により、身元不明の犬や猫の多くが保健所や動物愛護センターなどに収容されるようになると、わずか3日という保管期間のために、処分数が増えてしまう恐れがあります。
犬の殺処分数は、全国で毎年2万頭くらいずつ減少しており、このままで推移すれば今後10年でほとんどゼロにすることも夢ではないかもしれません。そのような動きの中で、今回の遺失物法の改正により、再び殺処分数が増加に転じることのないように、警察、動物行政は連携して、できるだけもとの飼主に戻す努力をしていただきたいものです。
また、飼主の側も、動物を逃がさないようにするとともに、万一逸走しても身元がわかるように、犬には鑑札をつけることや、迷子札をつけること、マイクロチップを装着するなどして飼主のもとに必ず戻れるように対処することが重要です。