たとえば大阪府では、年間５０００匹もの犬が拾得物として届け出られ、そのうちの約８割が飼主のもとに返還されるとのことです。

今回の遺失物法改正で犬と猫の警察での保管がはずされた理由に、警察には専用施設がなく、動物の取扱いに専門的知識もないことから、自治体の専用施設に預けたほうがよいであろうという理由があげられていました。

とはいえ、飼主がいると思われる動物については２週間保管するわけですから、やはり施設の改善は必要です。

また、所有者不明の犬猫の中には、明らかに遺棄されたと思われるものもいます。動物の遺棄は、動物愛護法違反で、罰金５０万円という罰則があります。

遺棄された動物については、犯罪の「証拠物件」として写真を取り、記録にとどめる必要があります。

大阪府警は「遺棄の捜査」をしているという張り紙を出し、犬や猫を捨てることは犯罪であるということの周知徹底をはかっています。

またこの記録を統計化することにより、動物愛護行政の施策に反映させることができます。

スライド内容
１．所有者不明の犬猫の運命 ２．犬猫の引取り・処分の態様 ３．所有者不明の動物の取扱い ４．警察での遺失動物の保管 ５．保健所・愛護センターでの保管	６．犬猫以外の動物の取扱い ７．動物保護を施策の基本に ８．警察への要望 ９．厚生労働省への要望 １０．環境省・地方自治体への要望