狂犬病予防法は昭和２５年に制定されました。この当時、すでに狂犬病は減少の一途をたどり、まもなく終息。その後４０年近く、日本では狂犬病の発生はありません。
それにもかかわらず、徘徊犬を行政が捕獲し、２日以内に飼主が現れなければ処分してもいいというまさに強権的な法律が、日本の犬を支配しているのです。
しかも、捕獲される犬は、迷子になって放浪している犬、飼い主に捨てられた犬、のら犬など、区別がつかない場合が多く、中には飼主が必死に探している場合もあります。
これを一律３日で処分というのは、あまりに無慈悲ではないでしょうか。中には人によく馴れていて新しい飼主が見つかる場合もあるでしょう。
狂犬病予防法を改正し、抑留期間を最低でも１週間程度に延長すべきです。
また、犬が迷子になったり、遺棄された場合でも、飼主を特定できるように、登録と鑑札の装着を周知徹底させるべきです。
さらに、鑑札を犬の種類（大きさなど）にあわせて選べるように、多様化すべきです。デザインも再考すべできでしょう。
とりわけ、狂犬病対策についていえば、日本のような島国では、外国から狂犬病をもたらすおそれのある動物が入ってこないように検疫を厳重にするべきです。（狂犬病は犬だけの病気ではありません。）
狂犬病の予防注射による副作用を恐れて注射をしない飼主もいます。動物行政は動物病院などの協力により副作用の疫学調査をすべきだと思います。
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