ALIVEの主な活動には、広報普及と調査・提言があります。
ＡＬＩＶＥの事務所では、毎日、スタッフがさまざまな動物問題について情報収集や調査、分析、問題解決のための活動に取り組んでいます。各地から情報提供や問い合わせ、相談が寄せられることが多く、その対応や必要に応じて調査することも活動の一つです。
また、一般からの問い合わせには、会の活動をよりよく知っていただくために、各種リーフレットなどや入会のご案内を送付しています。そのほか、ＡＬＩＶＥオンラインショップから届く注文の受付け、入金確認、発送の手続きなども行います。
新聞、テレビ、雑誌等のメディアからの問い合わせや取材も多く、各種情報の提供を行っています。
会の活動の内容は、主に会誌『ＡＬＩＶＥ』でお知らせしています。事務所では、会誌の編集方針を決め、時には取材や調査を行い、原稿を依頼し、充実したページ作りを心掛けています。会誌は会員にお送りするほか、動物行政や有識者の方々に贈呈しています。
ホームページは広く会の活動を知らせるツールです。会誌の発行時には、発行のお知らせと、海外ニュース、レシピなどを掲載し、その他適宜、会としての意見、提言、署名の呼び掛け、アピールや、調査データなどを掲載しています。
会員の皆様へのお知らせが会誌では間に合わないご案内やリアルタイムでのニュースは、メールマガジン「ALIVE-news」でお知らせしています。たとえば、マスコミの各種報道やパネル展、勉強会等のイベントのお知らせ、署名・パブリックコメント等の呼びかけ、ＡＬＩＶＥの要望書、提言、パブコメ意見等、関係する様々な情報を提供しています。ブログでは、会員向けの「ALIVE-news」のうち、公開して呼びかける事柄などを掲載しています。
ＡＬＩＶＥでは、動物問題を広く社会に訴えるために、それぞれのテーマごとにチラシ、リーフレット、ＤＶＤ等を作成し、配布したり、映像の提供をしています。
また、会員の皆様が各地で実施するパネル展のために、犬猫、動物園、野生動物、実験動物、畜産動物、ライフスタイルなどのテーマごとにパネルセットを制作しています。これらのパネルは会員が会の主催としてパネル展を行う場合には無料で貸し出し、会場費等の費用も会で負担しています。
会で行っている調査や海外の法律の翻訳などは、取りまとめて資料集として発行しています。中でも毎年発行している「全国動物行政アンケート結果報告書」は高い信頼性を得て、学生、マスコミ、行政、企業等からデータ使用の問い合わせが多数寄せられ、提供しています。
犬の殺処分を減らすために考案した「迷子札ホルダー（実用新案登録）」はたいへん好評で、全国の自治体や動物病院、愛護団体などが活用しています。
動物問題や動物を守る法制度等に関しての勉強会、セミナー、シンポジウム等を随時開催し、皆様にさまざまな情報を提供し、活動への参加を呼び掛けています。
また、全国各地でパネル展の開催、イベントへの参加、署名集め等を行っており、動物や環境をめぐる問題についての啓発普及を推進しています。
各地に活動のグループがあり、それぞれの地域に根差した活動を行っています。パネル展や集会、地域の動物問題の調査、地域行政への要望など、さまざまな取り組みをしています。２０１０年には全国１００カ所以上でパネル展が開催されました。事務局では、地域の活動に協力し、またできる限りの支援を行っています。
ＡＬＩＶＥは動物保護の国際的促進のため、世界動物保護協会や教育における動物実験代替法ネットワーク等に加盟、韓国、台湾等の隣国の動物保護団体とも、人と情報の交流を行っています。
活動には正しい情報が必要です。事務所では、情報開示請求等によって、一般には知られていない情報を入手したり、必要であれば現地に取材に行ったり、関係者からの聞き取り、各種集会や学会に参加するなどして、常にできるだけ正確な情報の入手に努めています。入手した開示文書を整理し、分析した上で、問題点を明らかにした調査報告書を作成することもあります。
▼調査の例
・全国動物行政アンケート調査
・ニホンザルの有害駆除実態調査
・ニホンザルの飼育実態調査
・動物の移動展示販売の現地調査
・行政に寄せられる動物取扱業の苦情調査
・インターネット広告上の法令違反調査
・実験動物施設の情報開示請求
・動物実験計画書の情報開示請求
・海外の動物保護法の翻訳
調査活動に基づいて、問題点を洗い出し、解決に向けての課題と対策の方法を検討します。それをもとに、関係機関や行政に、問題解決に向けた申し入れや意見交換を行ったり、提言や要望を行います。それによって数多くの問題事例が解決したり改善に至っています。
行政の施策に関するパブリックコメントが行われる際には、意見書を提出していますが、限界がある場合には、法律や条例の改正が必要となります。そのような場合には立法に関わる議員への陳情や情報提供を積極的に行っています。
動物を守るためには法律が必要ですが、日本の法律はたいへん弱く、実効性がありません。そのためＡＬＩＶＥでは法律改正活動に重点を置いています。
動物愛護法
当会では発足当初から動物愛護法の改正活動に取り組み、１９９９年、２００５年の改正では動物取扱業の法規制等、一定の成果をあげることができました。しかし包括的な動物保護法制の体をなしておらず、諸外国の法律とは比べものになりません。引き続き、２０１２年の再改正に向けて、署名の呼び掛け、実態調査、議員への情報提供や陳情等の活動を行っています。
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鳥獣保護法
１９９８年から自然保護団体と連携して野生鳥獣の保護のための法改正活動に取り組み、トラバサミの規制強化、野生ニホンザルの実験用捕獲の禁止などを実現できました。しかし、日本には包括的な野生生物保護法制が存在せず、今後とも取り組みが必要です。
⇒ 鳥獣保護法に関する活動はこちら
種の保存法・ワシントン条約
希少な野生動物の違法取引の実態を調査し、オランウータン、ラッコ、アジアゾウなどの生体や、象牙、熊胆（ユウタン）などの密輸問題に取り組み、水際対策の強化や国内取引の監視強化を求めています。また、実効性に乏しい種の保存法の改正活動に取り組んでいます。
⇒
種の保存法に関する活動はこちら
⇒ ワシントン条約に関する活動はこちら
特定外来生物法
野生動物をペットとして繁殖販売させることは、外来生物を拡散させることにつながります。野生動物の流通の規制の強化を求めて活動しています。
⇒ 特定外来生物法に関する活動はこちら
生物多様性国家戦略
国が定める生物多様性の保全のための施策に対して、関連分野では常に意見を出しています。
⇒ 生物多様性国家戦略に関する活動はこちら
その他関連法
その他、動物や環境に関わる法律や施策の改正に際しては、情報収集に努め、可能な限り働きかけを行っています。
犬の殺処分数を減らす活動として、「迷子の犬を家に帰そう」プロジェクトを実行、ＡＬＩＶＥ特製迷子札ホルダー（安心だワン！ホルダー）を開発し（実用新案登録）、頒布活動を進めています。
２００９年の動物愛護週間には、啓発普及用として１万個を自治体に無料提供しました。その後、ほぼ実費で約７万個を動物行政、動物愛護団体、動物病院等へ頒布。また千葉のＮＰＯと協力し、動物愛護記念切手の助成金を受けて３万個を作成し、２０１０年に全国自治体と千葉県に提供しました。
東日本大震災では被災ペット用に１万個を無償で提供しました。
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ALIVEオンラインショップでは、ALIVE会報バックナンバー、ALIVEが作成した資料集やDVD、お勧めする本などを取り扱っています。ALIVE特製迷子札ホルダーもご購入いただけます。
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