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日本は、動物実験に対していかなる法規制もない世界唯一の先進国です。どこにどのような動物実験施設があり、どのような実験で、どんな種類の動物が何匹犠牲になっているといった基本的なデータさえ存在しません。 動物実験は、人目につかない闇の中にあり、おぞましい残虐行為が行われているのではないかという危惧を抱かせます。実験施設を登録制とし、社会にその存在が公開され監視されるべきです。また、それと同時にどのような実験を行っているか、その費用対効果も含めて情報が公開される必要があります。
密室のなかで動物達にどのような残虐な行為をしても、それが明るみに出され罰せられることもない現状が続いているのは、人々が実験動物のことに無関心だからにほかなりません。まず、注意を向けることが必要です。動物実験についての記事やニュースがあった時には、直接研究機関に問い合わせていくことが、市民がこの問題に関心を持っていることを知らせる圧力になっていきます。
● 動物愛護法改正による動物実験の法規制を求める署名約40万名を集め提出(1999年) ● 野生ニホンザルの有害捕獲の実態調査により、実験用に譲渡・売買されている実態を 把握。廃止を求める活動により原則禁止が実現(2003年) ● 動物愛護法改正で、実験動物福祉の国際原則3Rの明記が実現(2005年) ● 動物実験廃止を訴えるパネル、リーフレットの作成・展示・配布 ● ビデオ『実験施設の中へ』『動物実験を考える資料映像』を作製
● 実験動物の繁殖販売業者の登録制を求める。 ● 動物実験施設の登録制など実態把握ができる制度の制定を求める。 ● 動物実験をしている機関に情報公開を求める。 ● 初等中等教育における解剖実習を止めるよう求める。 ● 動物実験の代替法の促進を求める。 ● 自治体に動物実験施設の監視を求める。
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