文科省の動物実験基本指針では、文科省所管の研究機関は動物実験に関する情報を毎年1回程度公表することが定められていますが、未だに対応していない機関が多くあり、また、情報公開の内容は機関によってかなりのばらつきがあります。このような情報公開の実態について調査を行いました。
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■ 文科省の動物実験基本指針
文部科学省(以下、文科省)は動物実験の自主管理を後押しするような形で、平成１８年に「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」を定めました。この中で動物実験の社会的透明性を確保することを狙いとした次の規定があります。
「
研究機関等の長は、研究機関等における動物実験等に関する情報を、毎年１回程度、インターネットの利用、年報の配付その他の適切な方法により公表すること。」
「研究機関等」というのは①大学、②大学共同利用機関法人、③高等専門学校、④文科省の施設等機関、⑤独立行政法人(文科省が所管するものに限る)となっており、一般的な国公私立大学その他が含まれます。
■ 調査対象機関
文科省は平成２３年に
文科省が所管する研究機関1656機関へ動物実験に関するアンケート調査を行っており、それによると
動物実験等を実施している機関は426機関あり、そのうち情報公開を行っている機関は142機関(33%)、行うことを予定している機関は284機関(67%)だったとされています。(注１)
今回の調査ではこの
動物実験等を実施している機関のうち381機関(国立大学74機関、公立大学50機関、私立大学245機関、独立行政法人・大学共同利用機関法人7機関、高等専門学校5機関)を対象としました。
■ 調査方法と調査期間
文科省の調査は、対象機関の答えをそのまま集計したもので、実際に情報公開がされているかどうかを確認したものではありません。今回のＡＬＩＶＥ調査は、インターネット検索により、各機関のホームページを実際に１つずつ見て確認した結果を集計したものです。検索で情報公開のページが見つからない機関には照会を行い、ページの有無を確認しています。
基本指針ではインターネットの他に年報の配布等による公開も認められていますが、
今回の調査ではあくまでインターネット(ホームページ)での情報公開を対象としました。
調査期間は平成２５年７月～８月です。
■ 調査結果概要
―全機関平均は１５点満点中３．４点―
何らかの情報公開をホームページ上で行っている機関は、国立大学では74機関(100%)、公立大学では41機関(82%)、私立大学では181機関(74%)、独立行政法人・大学共同利用機関法人では6機関(86%)、高等専門学校では4機関(80%)、機関全体では306機関(80%)でした。
また、実際に公開されている情報を参考にして、特に倫理的な観点から必要かつ重要と思われる１５項目(表１参照)をそれぞれ１点として(１５点満点)、機関毎に情報公開度を点数化した結果、平均点はそれぞれ国立大学6.0、公立大学3.6、私立大学2.6、独立行政法人・大学共同利用機関法人5.1、高等専門学校3.8、機関全体では3.4でした。
個別の機関の最高点は11点(昭和大学、長崎国際大学、理化学研究所)、次点は10点(金沢大学、信州大学、滋賀医科大学、熊本大学、札幌医科大学、自治医科大学)でした。
■ 各項目について特記事項
表１は前述の１５項目の各評価項目に対する機関種別の情報公開の割合を表したものです。
実験動物の使用数や飼養保管数については、文科省の指針でも「実験動物の飼養及び保管の状況」が情報公開の例として挙げられていますが、全体で２割程度の公開度となっています。
研究成果は動物を犠牲にした意味が問われる重要事項ですが、全体で４％程度の機関しか公開していません。
実験動物が被った苦痛度に関する統計もほとんど公開されておらず、公開しているのは全体で５機関(１％)のみです。そもそも動物実験は、動物が被る苦痛度に比べ、研究成果で得られるものが大きいからこそ必要ということになっているわけですが、どちらの情報もなければ一般市民がその真偽を確かめることができません。
■ 自己点検と外部検証の問題点
自己点検と外部検証は文科省の基本指針にも規定があり、動物実験の社会的透明性を確保するための重要事項とされています。
このうち自己点検・評価については、「基本指針に適合し、適正に機能している」「基本指針に適合し、適正に動物実験が実施されている」等の形式的なチェック項目にチェックを入れるだけとなっており、実に多くの機関が、「適正に実施されている」「問題なし」などとして、具体的な判断理由を示していません。また、３Ｒや動物福祉に関わる記載などはほとんどなく、一般市民の期待とは遥かに程遠い内容となっています。
外部検証評価は平成１６年の日本学術会議の提言(注２)に端を発し、自主規制の大きな柱として平成２１年度から始まり、2012年の動愛法改正時には、法規制に反対する複数の実験関連団体の論拠にもされていました。ところが現状では、ほとんどの文科省所管機関が外部検証を、国立大学動物実験施設協議会および公私立大学実験動物施設協議会が運営する「相互検証プログラム」に拠っていますが、動物実験を実施している文科省所管の426機関のうち、この検証を受けているのは平成２４年度までで46機関(11%)に過ぎません(注３) ( http://www.kokudoukyou.org/index.php?page=kensyou_index )。そして何よりも問題なのは、この検証が利害関係のない第三者ではなく、動物実験施設を運営する同じ業界の人たちによって行われ、前述の形式的な自己点検・評価を土台として、それをほとんど追認するだけの内容になっていることです。
■ まとめ
今回の調査で主に以下のようなことがわかりました。
◎文科省の基本指針制定から７年経っても、指針で定められた情報公開を行っていない、または行っていないと疑われる機関が全体で１／５、特に私立大学では１／４にのぼる。
◎各機関の情報公開度を点数化した結果、全機関平均は１５点満点中３．４点と低い値であり、全体で３割の機関が１点以下、半数以上の機関が３点以下であった。
◎国立の機関と公私立の機関で情報公開度の落差が激しい。(２倍程度)
◎一般市民の関心事項(①何のために、②どんな実験を、③どれだけの動物を使って、④どれほどの苦痛を与えているか)がほとんど反映されていない。
動物実験の情報公開は科学研究への動物の使用が適切に行われているかどうかを市民が監視するために欠かせない制度です。また、関係省庁や動物実験に関わる学術団体も動物実験の透明性を確保することによって法規制を避けようとしてきた経緯があります。しかし文科省の指針制定から７年経ってもこの程度の公開度であるならば、やはり強制力のない行政指針による自主管理はやめて法規制すべきだと言えるのではないでしょうか？
■ 市民の皆様へ
原則的に一般市民が施設に入って直接調べることのできない動物実験の実態について、施設が自主的に公開している情報を読むことは、動物実験の実態を市民が合法的に調べる数少ない方法の一つです。また、市民がそれらの情報を読んで、疑問点や不明点、不足している点等を該当機関へ問い合わせることは、一般市民が科学研究における動物の取り扱いに関心を持っていることを動物実験に携わる人々へ伝える効果的な手段です。ぜひお近くの機関や出身大学等のホームページで公開されている情報を読み、疑問点や不明点、不足点等について問い合わせてみてください。
情報公開ページはインターネットで「機関名 動物実験」で検索すると大抵出てきます。出てこない場合や動物実験を実施しているかどうか不明な場合は機関へ問い合わせてみてください。(2014年2月発行のALIVE資料集「文部科学省が所管する機関の動物実験に関する情報公開度調査」も参考にしてください。）
(注１) 平成２４年度の文科省の調査(調査対象日は平成２５年４月１日)では情報公開を行っている機関が100%となっているが( http://www.lifescience.mext.go.jp/files/pdf/n1362_05.pdf )、 これより調査対象日が遅いＡＬＩＶＥの調査ではホームページでも印刷物でも情報公開を行っていないと回答した機関が複数あり、矛盾している。
(注２) 日本学術会議第７部報告「動物実験に対する社会的理解を促進するために」平成１６年７月１５日 「欧米の動物愛護団体からは、日本に動物実験の法規制はないという誤解も招いている」などのことから、「動物実験が、広く社会の理解と支持を得て行われるようにするために」、「国内で統一された動物実験ガイドライン」の制定及び「当該ガイドラインの実効を担保するための第三者評価システム」の構築を提言したもの。
(注３) 平成２５年度までで６２機関(１５％)
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