環境省の動物愛護管理室へ、同室作成の「実験動物の取扱いに関する各国の制度」と題する比較表について質問書を提出しました。
この比較表は、平成29年10月に環境省が発行した
「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準の解説」に掲載（９ページ）されているものですが、あたかも日本に欧米諸国と同等の実験動物に係わる法規制が既にあるかのような誤解を招く記載が多くあります。
環境省によれば、これは実験動物業界に属するある著名な人へ委託して作成してもらったもののようですが、そもそも規制を受ける可能性のある業界の当事者に、このような資料の作成を委託すること自体が公平さを欠いた不適切な行為ではないでしょうか？
環境省はマンパワーの不足等を理由に、回答は差し控えたいとのことですが、このような杜撰な資料を公的な資料として使われることには強い懸念を抱かざるを得ません。
環境省には一刻も早く、正確な事実認識と資料の訂正をしていただきたいと思います。
・「実験動物の取扱いに関する各国の制度」に関する質問書
・質問事項
環境省へご意見をお寄せください。
（環境省MOEメール）
https://www.env.go.jp/moemail/
なお、アライブ作成による法規制の比較表は以下をご覧ください。
www.alive-net.net/animal-experiments/jikkenQ&A1.htm
▲ 中央環境審議会動物愛護部会（第45回）
資料
「実験動物の取扱いにかかる国際情報」 （5ページ目）にも掲載されています。
2018年04月17日
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室
室長 則久 雅司 殿
特定非営利活動法人 地球生物会議（ＡＬＩＶＥ）
〒160-0008 東京都新宿区三栄町6 オグラビル203号室
TEL：03-5315-4247／FAX：03-5315-4248
E-mail：alive-office@alive-net.net
「実験動物の取扱いに関する各国の制度」に関する質問書
常日頃、動物愛護行政にご尽力いただき、誠にありがとうございます。
当会は、地球上に生息するすべての生物が尊重される社会を構築することを理念として、動物、生命、環境に関する問題の実態調査および改善提言等を行っている非営利団体です。
貴室が平成29年8月29日付で作成したとされる、「実験動物の取扱いに関する各国の制度」と題する比較表（第45回中央環境審議会動物愛護部会配布資料で、平成29年10月に環境省が発行した「実験動物の飼養及び 保管並びに 苦痛の軽減に関する基準の解説」にも掲載されている）について、いくつか疑問な点が見受けられました。
2012年の動物愛護法改正時の衆参環境委員会付帯決議では、「実験動物の取扱いに係る法制度の検討に際しては、関係者による自主管理の取組及び関係府省による実態把握の取組を踏まえつつ、国際的な規制の動向や科学的知見に関する情報の収集に努めること。」とされていることからも、実験動物の取扱いに係る国際的な規制の動向について所管庁による正確な把握が期待されます。
つきましては、別紙の質問事項を提出させていただきますので、お忙しいところ誠に恐縮ですが、内容をご確認の上、
5月末日までに文書にてご回答をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。（それ以上、日数が必要な場合はご相談ください。）
以上
【質問事項】
■質問１ ＜「施設」について＞
特定動物の飼養許可は実験動物に限った制度ではなく、他国の実験動物施設の規制とは明らかに異なります。また、他国の規制は実験動物福祉（保護）が主な目的であり、この点でも日本の特定動物の許可制度を他国の制度と並べて比べるのは不適当です。仮に特定動物の規制をこの表に入れるのであれば、他国の同様な目的の規制もこの表に書き入れなければ公平ではありませんが、そうなると何のための表なのかがますますわからなくなります。実験動物の取扱いに関する各国の制度を比較する表であれば、日本の特定動物の許可制度は削除すべき（仮にどうしても入れるのであれば、特定動物以外にも実験動物施設に関わる規制（例えば狂犬病や伝染病予防、遺伝子組換え規制など）を全て抽出し、日本だけでなく他国の制度も調べて公平に記すべき）と考えますが如何でしょうか？
■質問２ ＜「実験者」、「実験計画」について＞
日本の教育訓練及び実験計画の機関承認は、他国と異なり、法的拘束力がありません。よって削除すべきか、あるいは公平性の観点からせめて注を付すべきであり、他国の制度と対等に並べるのは不適当と考えますが、如何でしょうか？
■質問３ ＜「検証」について＞
各機関が任意で受検する「検証」と、行政機関が強制的に行う「査察」とでは目的も趣旨も異なります。これらを対等に並べるのは適当ではないと考えます。また、「検証」で比較するなら、例えば動物実験施設の認証で世界的に有名なAAALAC（実験動物ケア評価認証協会）は全世界の施設を対象としており、実際にイギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、カナダの施設も認証されています。よってイギリス、フランス、ドイツに「外部検証」を記さないのはおかしいことになります。強制的な「査察」で比較するか、あるいは「検証」で比較するにしても、他国の検証制度について公平に記載すべきと考えますが、如何でしょうか？
■質問４ ＜表全体について＞
各国の制度を把握する上で、法的拘束力を持ったものと持たないもの、あるいは強制力のあるものと任意のものの区別は重要であり、両者を入り混ぜて記載するのは公平ではありません。比較の観点をどちらかに絞るか、あるいは両者を混ぜるにしても、注を付して公平性を担保すべきと考えますが、如何でしょうか？
また、「施設」、「実験者」、「実験計画」、「検証」について、日本は少なくとも表に挙げられている国のうちカナダを除く、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカとは明らかに次元の異なる制度で運用しており、これらの国と同様な、同レベルな制度があるかのような書き方は、見る者に不適切な誤解を与え、実験動物の政策に関する国民の印象を誤った方向に誘導する恐れがあると考えますが、如何でしょうか？
以上
ALIVEの紹介 