実験計画書に「実験方法」を記述させていない国立大学

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当会が2014年に開示請求を行った大学の中で、国立大学法人奈良女子大学が、動物実験計画書の中で最も重要な項目である「実験方法」を記述させていない（代わりに「材料採取」、「外科的処置」、「放射線照射」など９項目の選択式）ことがわかりました。

当会はこれを３Ｒ担保などの観点から問題と考え、奈良女子大学へ質問状（2015年6月）を送りましたが、奈良女子大学の回答は、「選択式であっても３Ｒに沿った審査が可能」というもので、３Ｒのそれぞれ（代替法、使用数削減、苦痛軽減）についてどのように審査を行っているのか具体的な回答を求めた再度の質問（2015年10月）に対しても、「実験の目的等から総合的に判断している」などという誠意のないものでした。

具体的な実験の内容を委員会が把握できなければ、代替法が本当にないかどうか、使用数は最低限であるかどうか、動物の苦痛軽減方法は適切であるかどうか、つまり３Ｒが適切に実施されているかどうかを判断することができません。

これは文部科学省の基本指針や奈良女子大学の規程にも違反すると考えられ、また、実際に国内の他大学の動物実験計画書の標準的な様式からも外れています。なお、日本学術会議が定めた「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」にも、動物実験計画書の様式の例として「実験動物に対する“具体的な”実験処置の方法」が挙げられています。また、このような様式では、実験処置の詳細を委員会が把握しないまま実験計画を承認することになり、安全衛生管理などの上でも問題があると思われます。

生きた動物を科学上の実験に使用する行為は、倫理的に大きな責任を伴う行為であり、その責任を全うするための最も重要な手続きの１つである実験計画の審査をおざなりに済ますことは許されません。奈良女子大学は、「国動協（※）へ入会審査途中であり、加入する際に国動協の様式に準じた変更を行う予定である」とも回答していますが、書式変更をするのに入会を待たなければならない理由はありません。

当会では引き続き、奈良女子大学に対して速やかな書式変更を求めるとともに、他の大学でも同様なケースがないかどうか、注意を払っていくつもりです。

（※）国立大学法人動物実験施設協議会