EUの消費者・市民は 動物福祉の向上を望んでいる

ALIVE 2006.3.20

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ヨーロッパでは家畜の福祉の向上を求める市民・消費者の声が増大しています。それを受けて、動物福祉に配慮して飼育する有機畜産に政府が農業補助金を出したり、スーパーなどの食品企業が積極的に有機畜産物の販売を手がけたりして、生産物の販売量は年々拡大しています。

しかし、このような情報は、日本の消費者にはほとんど知られてません。それどころか、有機畜産という概念自体が知られていないと考えられます。

一方、国際規格であるコーデックス（ＷＨＯ／ＦＡＯの共同食品規格）の有機畜産ガイドラインにおいては、有機畜産の定義に動物福祉がはっきりと位置づけられているのです。

いま、日本のスーパーでも野菜や加工食品などの有機農産物の人気は高く、年々消費が増大しています。今後、環境と動物にやさしい有機畜産についても、知識や情報が広まるにつれ、消費者の需要が伸びてくることが推測されます。

そのためにも、ＥＵの現状を把握することは需要であるとして、このほど、「農業と家畜福祉の研究会」の主宰メンバーによる「ＥＵにおける家畜福祉の調査研究」が農水省に提出されました。その要旨を、以下のサイトで読むことができます。

「OIE世界家畜福祉ガイドラインに対応するEU畜産物フードシステム開発の実態調査」

 

参照：EUの調査「畜産動物の福祉に対する消費者の意見」