遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンでは、「遺伝子組み換え食品表示の法改正を求める100万人署名を呼びかけており、ＡＬＩＶＥではこれに賛同して呼びかけ団体となりました。
法改正を求める署名の内容は、以下の３項目です。
・全食品を遺伝子組み換え表示対象とすること（油やしょうゆなども）
・意図せざる混入の許容率を引き下げること
・動物用の飼料も表示すること（ペットのえさも含む）
2008年3月25日までに、主催者団体は衆議院会館で、農林水産省及び厚生労働省の担当者に寄せられた署名（161,058名分）を手渡しました。
両省の担当者は、「食用にされている遺伝子組み換え作物は、安全性審査を経ているものだ」といいますが、仮に安全であったとしても遺伝子組み換え作物や組換え食品を食べたくないと思う人々に、選択の自由は保障されるべきでしょう。そのためには、まず明瞭な表示がなされていなければなりません。
「遺伝子組み換え食品を口にしたくない」という思想や信条の自由が保障されるためには、組み換え食品に関するすべての情報が公開される社会でなければならないということになります。
同じように、「動物実験をした製品を日用品を使用したくない」という思想や信条が尊重されるためには、その日用品の安全性試験で動物実験が行われたかどうかについて、消費者に情報開示されなければなりません。
雪印乳業、ミートホープ、不二家などの食品偽装が絶えず発覚していますが、これは単に食の安全性の確保に止まらず、消費者の選択の自由を損なう行為であるという観点からも批判されるべきことです。
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