「野良猫対策」について、全国１１３自治体にアンケート調査

〜『全国動物行政アンケート結果報告書（平成25年度版）』〜

犬　　２９,３８３頭
猫　１０６,６４６頭

となっています。猫が約８割を占めており、特に半数を上回る6万頭以上は子猫であるという悲しい実態があります。殺処分となる猫、交通事故に遭ったり虐待されるなどして命を落とす猫の数を減らしていくためには、飼い主がいない猫（以下野良猫と記載）が増えてしまう構造的要因の理解が不可欠です。

野良猫は、もともとは人間が飼っている猫やその子猫が捨てられたり、捨てられた猫が繁殖したものといわれています。また、人に飼われている猫であっても不妊去勢手術を施さずに屋外で「ネコ歩き」していたら、どのような事態を招くかは自明です。

すでに増えてしまった野良猫については、不要なものとして排除するのではなく地域の問題と捉えて解決していこうという考えのもと、「地域猫対策」「飼い主のいない猫の対応」など（自治体によって名称は異なりますが）、問題解決にむけた連携協働の仕組みづくりが行われています。

当会では、この野良猫対策に関する自治体の実態把握や公的支援状況について調査をおこない、次年度予算や施策展開に反映していただけるよう、回答を頂いた全自治体に集計結果を送付しています。


◎ 野良猫の推定頭数の把握　

野良猫の推定頭数を把握しているのは、当会が調査対象としている113自治体のうち、4でした。

自治体名	推定頭数
東京都	6万頭
金沢市	2,000頭
大阪市	1.5〜3万頭（継続調査中）
下関市	7,031頭

※113自治体以外の市町村において実施しているところもあります。

野良猫対策としての地域猫活動の取り組みを行うにあたっては、まず実態を把握することが重要です。東京都では、行政職員が現地調査（屋外にいる猫の目視調査による猫の個体数推定調査）や住民ヒアリング・アンケートを実施、管轄内にどのくらいの野良猫が生息しているか実態把握を行っており、効果検証もされています。

・東京都における猫の飼育実態調査の概要（平成18 年度）
　http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kankyo/aigo/horeishiryou/siryou.files/h18tyousa-neko.pdf

・東京都における猫の飼育実態調査の概要（平成23 年度）
　http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kankyo/aigo/horeishiryou/siryou.files/23tyousa_gaiyou.pdf

自治体により職員数・業務分担などが異なるため、本格的な現地調査が難しい場合もあるかもしれませんが、推定頭数を把握しておくと効果検証が可能になり、不妊・去勢手術助成制度の構築や予算の確保・拡充という観点からもメリットは大きいとみられています。

（なお、当会調査対象113自治体以外の中核市において、実施計画様式を作成し、実施地域に生息する野良猫の推定頭数調査とその報告を地域猫活動ボランティアに協力をもとめる等して正確な地域情報を得ようとしている自治体もあります。）


◎ 野良猫の不妊去勢助成制度　

野良猫の不妊去勢手術に対して助成制度を設けている自治体は39ありました。年々増加傾向にあるものの、当会が調査対象としている113自治体では3割程度になります。

また、助成制度を設けている自治体のうち、交付に制限を設けている自治体は37でした。助成制度は税金で成り立っており、適正な交付を行うための制限はやむを得ない部分はあるかもしれませんが、地域特性や活動に携わる当事者の事情に鑑みた配慮が求められます。

※環境省でも、『犬・猫の引取り等手数料及び不妊・去勢手術助成金（平成25年4月1日時点）』　を公開されています。


◎ 行政主体の野良猫対策の予算額　
野良猫の不妊去勢手術助成制度とは別に、行政主体の野良猫対策の予算が計上されている自治体は32（前年度24）でした。予算額は自治体によってばらつきがありますが、中央値は57万円となっています。


◎ これまでに不妊去勢手術を実施した頭数の把握　

野良猫対策やTNRを実施していくにあたって、野良猫の生息数の把握にあわせ、これまで何頭の猫に不妊去勢手術を実施してきたのか把握しておくことは重要です。 しかし、「行政が主体となって実施した手術頭数」を把握している自治体は30、「民間が行った手術頭数」を把握している自治体は20に留まっています。